2020年12月米国（アメリカ）雇用統計の結果と解説
■非農業部門の雇用者数（前月比）：＋24.5万人 （予想：46万人） 前月：61万人増
■失業率：6.7% 前月：6.9%
半年以上仕事がない人は390万人と38万5000人増加。長期失業者は11月の失業者全体（1070万人）の36.9％。経済的理由によりパートタイムで働く人は670万人で横ばい。
時間当たりの平均賃金は前月比で0.3％上昇。10月は0.1％上昇。11月は前年同月比で4.4％上昇。労働時間は週平均で34.8時間と横ばい。
米国労働統計局が発表した非農業部門雇用者数は11月に245,000人増加し、失業率が6.7％に低下しました。市場予想は46万人増程度だったため、雇用の回復が進んでいないと受け取った市場参加者が多かったようです。
労働市場におけるこれらの改善は、コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックとそれを封じ込める努力のために縮小された経済活動の継続的な再開を反映しています。しかし、労働市場の改善のペースはここ数ヶ月で鈍化しています。 11月には、輸送と倉庫業、専門家とビジネスサービス、およびヘルスケアで顕著な雇用の増加が見られました。オンライン・ショッピングが盛んになっていることがここでも確認されました。政府および小売業の雇用は減少しました。国勢調査のために臨時雇用されていた労働者の減少（９万3000人）が影響したようです。若干雇用は落ち込みました。市場予想より、低かったですが、今のところ、市場は悪い結果ではなかったとみているようです。
11月の失業率は6.7％まで低下しました。失業者数は1,070万人で、11月も引き続き減少傾向ですが、2月より490万人多かったようです。
雇用統計を受け、市場の米国株と為替はどう反応した？
指標発表後、株は上昇、金利は上昇、ドルは売られました。雇用の回復は遅れ気味なのに市場の反応は、雇用の回復が進んでいるかのような反応です。ちょっと違和感がありました。
終わってみると、ドルは買い戻され、株は小幅上昇（中小型：ラッセル2000は+2.4%）、金利は上昇したままです。10年金利は一時0.986%まで上昇。
雇用統計の発表を受け、市場関係者は議会での話し合いが止まっている追加経済対策についての協議が年末までに進みやすくなると解釈している人もいるようです。シカゴ連銀のエバンス総裁は「雇用統計の結果は少し残念だ」とコメントしています。また、「現在のFRBによえる資産購入の買取ペースは快適」とも伝わりました。「追加緩和に反対しているわけではなく、追加緩和の適切な時期が見えないだけだ」「変更の必要性は当面ないと考えている」と伝わりました。追加の経済対策も決まっていないのでこう言うしかないですよね。
一部大手金融機関からは、12月のFOMCで何らかの追加金融緩和策が発表されるのではないかとのコメントも出ているようですが、政府の経済対策パッケージが決まる前に動いたのであれば、FRBはその後再度動かざるを得なくなるので12月は現状維持になるとみています。政府の経済対策パッケージが発表されたら、次の1月26、27日に予定されているFOMCを待つまでもなく中長期国債の買い入れ増額を発表する流れになると思います。
雇用統計の影響は金利にこそ金利上昇（債券売り）という形で出ていますが、株や為替にはそれほど影響はなかったというのが感想です。株については、米民主党のペロシ下院議長が「新型コロナウイルス経済対策法案を巡る協議に弾みがついている。上下両院の民主・共和両党の議員らは来週の議会通過を目指し、9080億ドル規模の超党派案の最終調整を進めている」という、コメントに反応していると思います。バイデン次期大統領も低調な雇用統計で景気回復の失速が示唆されたとし、議会が迅速に経済対策法案を可決しなければ状況は悪化すると警告したことも株には下支え材料。
為替は、EUとイギリスの交渉中断というニュースの方が影響が大きかったと思います。
雇用統計は数字だけを発表しているのではありません。労働統計局（BLS）からはコメントも発表されます。せっかくなので、BLSのコメントを翻訳しました。参考にしてください。
https://www.bls.gov/news.release/empsit.nr0.htm
労働統計局が発表した本文の訳
米国労働統計局（BLS）は本日、非農業部門雇用者数の合計が11月に245,000人増加し、失業率が6.7％に低下したと報じました。
労働市場におけるこれらの改善は、コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックとそれを封じ込める努力のために縮小された経済活動の継続的な再開を反映しています。しかし、労働市場の改善のペースはここ数ヶ月で鈍化しています。 11月には、輸送と倉庫業、専門家とビジネスサービス、およびヘルスケアで顕著な雇用の増加が見られました。政府および小売業の雇用は減少しました。
このニュースリリースは、2回の月次調査からの統計を提示しています。家計調査は、人口統計学的特性によって、雇用を含む労働力の状態を測定します。事業所調査では、非農業部門雇用者数、時間、および業界別の収入を測定します。これら2つの調査で使用された概念と統計手法の詳細については、テクニカルノートを参照してください。
家計世帯調査データ
11月の失業率は6.7％まで低下しました。率は4月の最近の最高値から8.0パーセントポイント下がっていますが、2月より3.2パーセントポイント高くなっています。失業者数は1,070万人で、11月も引き続き減少傾向にあるが、2月より490万人多い。
主要な労働者グループの中で、成人女性の失業率（6.1％）は11月に低下した。成人男性（6.7％）、ティーンエイジャー（14.0％）、白人（5.9％）、黒人（10.3％）、アジア人（6.7％）、ヒスパニック（8.4％）の失業率はほとんどまたはまったく変化を示さなかった。
失業者のうち、一時解雇された人の数は11月に441,000人減少して280万人になりました。この測定値は、4月の18.1百万の最高値から大幅に減少していますが、2月のレベルよりも200万高いです。正社員の数は370万人で、正社員の数は370万人で、11月もほぼ変わらなかったが、2月より250万人多い。
11月には、長期失業者（27週間以上失業者）が385,000人増加して390万人となり、失業者全体の36.9％を占め、15〜26週間失業者は76万人減少して190万人となった。 11月の5〜14週間の失業者数と5週間未満の失業者数は、それぞれ240万人と250万人とほとんど変化がなかった。
11月の労働参加率は61.5％に低下しました。これは2月時点よりも1.9％低いレベルです。雇用人口比率は、57.3％。1か月間ほとんど変化していないが、2月より3.8%低くなっています。
11月には、フルタイムで働く人の数は752,000人増加して1億2430万人になりました。
パートタイムで働く人の数は779,000人減少し2540万人になりました。経済的な理由によりパートタイムで雇用された人の数は、月間でほぼ変わらず670万人でしたが、2月のレベルより230万人多いままです。
フルタイムの仕事を好むこれらの個人は、時間が短縮されたか、フルタイムの仕事を見つけることができなかったため、パートタイムで働いていました。このグループには、フルタイムで働く人とパートタイムで働く人が含まれます。
11月には、現在仕事を望んでいる労働力を持たない人の数が448,000人増加して710万人になりました。この測定値は2月より220万高くなっています。これらの個人は、過去4週間に積極的に仕事を探していなかったか、仕事に就けなかったため、失業者として数えられませんでした。
現在就職を希望しているのに雇用されていない人々の中で、就業に執着している人の数は210万人で、11月にはほとんど変化しなかった。
これらの個人は、仕事を望んでおり、仕事に就くことができ、過去12か月のある時点で仕事を探していましたが、調査前の4週間は仕事を探していませんでした。
11月の就業意欲喪失者の数は、わずかに執着している人々のかたまりであり、彼らに仕事がないと信じていたが、前月とほとんど変わらず、657,000人であった。
世帯調査補足データ
11月には、コロナウイルスのパンデミックのために雇用者の21.8％がテレワークを行い、10月の21.2％から増加しました。これらのデータは、特にパンデミックのために、過去4週間のある時点で有料でテレワークまたは自宅で働いた雇用者を参照しています。
11月には、1480万人が、パンデミックにより雇用主が閉鎖または事業を失ったために働くことができなかったと報告しました。つまり、パンデミックが原因で、過去4週間のある時点でまったく働かなかったか、労働時間が短くなった人たちです。
この数値は10月からほとんど変わっていません。 11月にパンデミック関連の閉鎖または失業のために働くことができなかったと報告した人々のうち、13.7％は、10月の11.7％から、働いていない時間に対して少なくともいくらかの賃金を雇用主から受け取りました。
11月に労働力を持たなかった約390万人が、パンデミックのために仕事を探すことができなくなった。この値は、10月の360万から増加しています。（失業者として数えられるには、定義上、個人は積極的に仕事を探しているか、一時解雇されている必要があります。）
これらの補足データは、パンデミックが労働市場に与える影響を評価するために5月に開始された家計調査に追加された質問から得られたものです。データは季節調整されていません。すべての月の補足質問からの見積もりを含む表は、オンラインで入手できます。
https://www.bls.gov/cps/effects-of-the-coronavirus-covid-19-pandemic.htm
事業所調査データ
非農業部門雇用者数の合計は、過去6か月で大幅に増加した後、245,000人増加しました。 11月の非農業部門雇用者数は、2月の水準を980万人、つまり6.5％下回っていました。輸送と倉庫保管、専門家とビジネスサービス、およびヘルスケアで、1か月の間に顕著な仕事の増加が発生しました。
政府および小売業の雇用は減少しました。運輸および倉庫業の雇用は11月に145,000人増加したが、2月の水準を123,000人下回っている。11月、雇用は宅配便業者とメッセンジャーで82,000人増加し、倉庫保管と保管で37,000人増加しました。 2月以降、これらの産業での雇用はそれぞれ182,000人と97,000人増加しています。雇用の伸びは、トラック輸送（+13,000）でも1か月間発生しました。
11月には、専門的およびビジネスサービスでの雇用が60,000人増加し、一時的なヘルプサービスでの増加の約半分（+32,000）が発生しました。雇用の伸びは、建物や住居へのサービスでも発生しました（+14,000）。専門的およびビジネスサービスの雇用は2月以来110万人減少しています。
ヘルスケアは11月に46,000の仕事を追加し、医師のオフィス（+21,000）、在宅医療サービス（+13,000）、および他の医療従事者のオフィス（+8,000）で増加が見られました。介護施設は失業を続けた（-12,000人）。ヘルスケアの雇用は2月より527,000人少なくなっています。
建設業は11月に27,000人増加しましたが、雇用は2月の水準を279,000人下回っています。 11月には、住宅専門貿易請負業者（+14,000）と重工業および土木工事（+10,000）で雇用が増加しました。
金融関連は11月に15,000人追加しました。増加したのは、不動産（+10,000）および非預金信用仲介（+8,000）。金融関連は、過去7か月で164,000人の雇用が追加されましたが、業界での雇用は2月より115,000人少なくなっています。
卸売業の雇用は11月も引き続き増加傾向（+10,000）でしたが、2月より281,000人減少しています。
政府の雇用は3か月連続で減少し、11月には99,000人減少した。連邦政府の雇用が86,000人減少したのは、2020年国勢調査で雇用されていた93,000人の臨時労働者が失われたことを反映しています。地方自治体の教育における雇用は引き続き減少傾向にあります（-21,000）。
11月、小売業は35,000人の雇用を失いました。これは、いくつかの小売業界での季節的な雇用の減少を反映しています。 雑貨店での雇用減少（-21,000）。 スポーツ用品、ホビー、本、音楽店（-12,000）; 電化製品店（-11,000）; およびヘルスケアおよびパーソナルケアストア（-8,000）。 対照的に、家具および家具店と自動車ディーラーは、それぞれ6,000人の雇用と4,000人の雇用を追加しました。小売業の雇用は2月より55万人少なくなっています。
レジャーとホスピタリティの雇用は11月にほとんど変化しませんでした（+31,000）が、2月から340万人減少しています。芸術、娯楽、レクリエーションは11月に43,000人の雇用を追加しましたが、外食産業や飲酒場所での雇用はほとんど変化しませんでした（-17,000人）。
鉱業、情報、その他のサービスを含む他の主要産業での雇用は、11月にほとんど変化を示さなかった。
11月、非農業部門雇用者数の全従業員の平均時給は9セント増加して29.58ドルになりました。民間部門の生産および非監督従業員の平均時給は7セント増加して24.87ドルになりました。
11月の非農業部門雇用者数の全従業員の平均労働時間は34.8時間のままでした。製造業では、労働時間は0.2時間減少して40.3時間になり、残業は0.1時間減少して3.1時間になりました。非農業部門雇用者数の生産および非監督従業員の平均労働時間は34.2時間で変わりませんでした。
9月の非農業部門雇用者数の変化は+672,000から+711,000に39,000増加し、10月の変化は+638,000から+610,000に28,000減少しました。これらの改訂により、9月と10月の合計雇用は以前に報告されたよりも11,000人多くなりました。 （毎月の改訂は、最後に公開された見積もり以降に企業や政府機関から受け取った追加のレポートと、季節要因の再計算から生じます。）
※12月の雇用状況は1月8日金曜日に発表される予定です。2021年、午前8時30分（ET）。
コロナウイルス（COVID-19）が米国の労働環境・雇用に与えた影響を探る
2020年11月への影響事業所調査、および家計世帯調査データ両方の調査のデータ収集は、コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックの影響を受けました。事業所調査では事業所の約5分の1が収集のために4つの地域データ収集センターに割り当てられています。これらのセンターは閉鎖されていましたが、これらのセンターのインタビュアーは電話でデータを収集するためにリモートで作業しました。さらに、労働統計局（BLS）は、企業が電子的に報告することを奨励しました。
11月の事業所調査の回収率は74％で、2020年2月までの12か月間の平均とほぼ同じでした。世帯調査は通常、対面および電話によるインタビューを通じて行われます。ただし、面接官と回答者の両方の安全のために、直接面接は電話面接ができない場合にのみ実施されました。 11月の家計調査の回答率は79％で、6月の最低65％を大幅に上回っていますが、2020年2月までの12か月間の平均83％を下回っています。
事業所調査では、実際に仕事をしていなくても、月の12日を含む給与期間の全部または一部について雇用主から支払われた労働者は雇用されたものとして数えられます。一時的または恒久的に仕事を休み、給料が支払われていない労働者は、給付を受け続けても雇用されたとはみなされません。
家計調査では、調査基準週（11月8日〜11月14日）の活動に関する一連の質問への回答に基づいて、個人を就業者、失業者、または非就業者に分類します。調査参照週全体を通して働いていなかったことを示し、仕事に呼び戻されることを期待している労働者は、一時解雇で失業者として分類されるべきです。ここ数ヶ月のように、11月の一時解雇で多くの人が失業者に分類されました。
3月以降、家計調査の面接官は、一時的なコロナウイルス関連の事業閉鎖または一時解雇による失業者として欠勤している雇用者を分類するように指示されています。以前の数ヶ月に起こったように、一時解雇で失業者として分類されるべきであったパンデミックの影響を受けた一部の労働者は、代わりに雇用されているが仕事をしていないと誤って分類された。ただし、誤分類された可能性のある回答の割合は、パンデミックの初期の数か月で最も高く、ここ数か月でかなり低くなっています。
3月から10月にかけて、BLSは、誤分類された労働者が失業者に含まれていた場合の失業率の推定値を発表しました。これと同じアプローチを繰り返すと、11月の全体的な失業率は報告されているよりも0.4パーセントポイント高かったでしょう。
ただしこれは誤分類の推定値の上限を表しており、誤分類エラーのサイズを誇張している可能性があります。通常の慣行に従い、世帯調査のデータは記録されたとおりに受け入れられます。データの整合性を維持するために、調査回答を再分類するための特別なアクションは実行されません。詳細については、次のURLをご覧ください。
https://www.bls.gov/covid19/employment-situation-covid19-faq-november-2020.htm
雇用統計の詳細は以下のURL参照
Table A家計世帯調査：https://www.bls.gov/news.release/empsit.a.htm
Table B事業所調査：https://www.bls.gov/news.release/empsit.b.htm
