【速報】米国大統領選トランプ勝利？で株価は上昇、長期金利は今後低下へ

トランプ大統領の続投がほぼ決まりそうです。さっそく速報ベースで株式市場への影響をまとめてみました。相場全体としては、トランプ再選は大きなサポート要因になります。現行のFRBによる超金融緩和が市場を支え、株価は年末に向けて不確定要因がなくなったことで、再度最高値を目指す展開になりそうです。

心配されていたバイデン勝利に伴う増税や国債の大増発の懸念がなくなったことで、これまで通り減税路線を継続することになりそうです。中間層向け減税もサポート要因になります。民主党が訴えていたグリーン・ニューディール政策は棚上げとなり、石油・天然ガス関連企業には恩恵が回ってくるでしょう。グリーン・ニューディール関連は、大きな期待が大きかっただけに失望売りが入るかもしれません。

トランプ政権の景気刺激策、新型コロナ感染対策、対中国政策などを考える

トランプ政権もインフラ関連支出は、2017年から10年間で1兆ドルのインフラ投資を行っており政策は継続することになります。また、金融規制も緩和を継続することで、銀行セクターも下値を固める展開となりそうです。ただし、低金利環境は銀行経営にはマイナスです。パリ協定からの離脱は予定通り11月4日に発効されるでしょう。自動車の排ガス規制の緩和も検討していることから、自動車株も下支えされることになりそうです。ただし、テスラの動向は気がかりです。

新型コロナ感染が世界的に再度広がっていることから、航空関連やレジャー、ホテルなどは引き続き低迷すると考えられます。追加の経済対策でこうした特殊要因で事業環境が悪化している業種への補助金がどうなるかは今後の大きなポイントです。

中国との関係については、これまで通り対決強硬姿勢を維持することから、中国関連のフィンテックやSNS関連銘柄は、大きな調整が起こる可能性もあります。今回の選挙結果を受けて最も頭を抱えているのは、中国の指導部かもしれません。

一方、オバマケアの撤廃や公的医療保険の予算削減により、保険会社は恩恵を受けるかもしれません。新型コロナのワクチン開発は引き続き市場の注目を集めるでしょう。注目セクターとしては、この半年間相場をけん引してきた、ニュー・ハイテク・エコノミー関連株がさらに恩恵を受けると予想されます。新型コロナ感染が再度広がっていることから、eコマース分野は引き続き恩恵を受けるでしょう。また、再度ロックダウンが全米広がる可能性も少なそうです。アメリカ全体としては、各個人では感染には注意するものの本格的経済活動再開に向けて動くものと思われます。

選挙が終わったことで、追加の景気刺激策も議会で法案化されるでしょうし、たとえ共和党案であっても大規模な経済対策は行われます。増税はしないので、国債の発行で資金を捻出するでしょうが、国債が増発されたとしても、FRBが長期国債を追加で買い入れることで、景気がもとどうりになるまでは、超低金利環境が継続すると思われます。長期金利が上昇したところは、購入してもいいかもしれません。低金利環境が継続することから、恩恵を受けるのは、不動産・住宅関連セクターです。郊外の一戸建て需要は引き続き住宅建設市場を下支えするでしょう。オフィスへの需要はコロナ関連で低迷するかもしれませんが、低金利の恩恵を受けて何とか踏みとどまると思われます。

大型景気刺激策で買われる米国株のセクター（業種）は？

大きなポイントは、大型景気刺激策が早期に実現することで、その対象となる業種は恩恵を受けるでしょう。景気対策には、ボーイングやエアラインを救済するのかどうかもポイントとなってくるでしょう。もう一つは、超低金利環境が続きそうだということです。借入金額の大きい業種は恩恵を受けるでしょう。エネルギー関連やインフラ企業、住宅関連、不動産関連も恩恵を受けるでしょう。春以降に上昇してきた銘柄やセクターは再度新高値、上値を目指す展開となりそうです。

為替相場への影響

アメリカ市場はリスクオンとなることで、ここ数か月のドル安円高の流れはいったん止まるでしょう。かといって、110円を超えるような相場はないと思っています。海外（日本や欧州）からの米国投資は、これまで金利差があったので、ヘッジ取引には消極的であったと思いますが、アメリカの金利がほぼ０％になったことで、日本や欧州からの証券投資の為替部分はヘッジコストがかからないヘッジ付きに大きくシフトすると考えられるので、潜在的な円買い、ユーロ買いの需要はまだまだ大きいと予想されます。ドル円に限っては、これから年末越えのドル調達は始まることで、年末のジャパン・プレミアム発生の心配もあります。大きく円安ドル高に張ることには注意が必要です。