宇宙ETF~ARK ETF「ARKX」で宇宙関連銘柄に株式投資

ARKが宇宙関連株をテーマにしたETF「ARKX」を運用開始

キャシー・ウッド氏が運営するARKインベスト（アーク・インベストメント・マネジメント）が宇宙関連株をテーマにしたETF「ARXX」をアメリカで運用を開始しました。

ARKのARKX（ETF）は、日本の証券会社で取り扱いがありません。アークのETFは全て日本では日興アセットマネジメントが投資信託として発行しています。ちなみに、運用報酬（ETFの費用率）は、米国ETFの2倍以上になっています。大人の事情ということで、日本の証券会社では米国ETFを扱ってはいません。しかし、IG証券では、ARKXをCFD取引銘柄として取り扱いがあるようです。

IG証券のCFD公式ページ

宇宙ETF ARKXとは？どこの証券会社で購入できるの？

ARK Space Exploration ETF(ARKX)は、宇宙探査とイノベーションに関わる企業に焦点を当てます。

ARKXは1月13日に申請しており、アークがSECの承認プロセスを完了する最短の日付は3月29日となる、とブルームバーグが最初に報じました。

宇宙探査への投資に焦点を当てたCathie Woodの最新の上場ファンドは、規制当局への申請日に基づいて、早ければ今週にも運用開始する可能性があり、ARK社としては2019年以来のETFのデビューとなります。

ARKの最新ファンドであるアーク・スペース・エクスプロレーション（ARKX）は、米国や世界の宇宙探査やイノベーションに関わる企業に焦点を当てることになります。

ARKXの登場は、投資家の間で宇宙開発への関心が高まっていることを背景にしています。Procure Space社の宇宙をテーマにしたETF「UFO」は、年初来で11％の上昇を記録しています。UFOは、世界初の純粋な宇宙ETFであり、Loral Space、Viasat、Gilatなどを保有しているという。

“Procure AM社のCEOであるアンドリュー・チャニン氏は、次のように述べています。「我々は、この純粋な宇宙産業に最初に参入し、投資家にこのようなグローバルなエクスポージャーを提供したことを検証していると考えています。チャニンは、2019年にローンチしたUFOスペースETFを手がけている。」

ウッドの最後のファンドは2年前に発売され、金融技術の革新に焦点を当てたARK Fintech Innovation ETFでした。これまでに、1年で150％のジャンプをするなど、信じられないような活躍をしています。ウッドの旗艦ファンドであるARKイノベーションETFも、同時期に169％の高値を記録しています。

宇宙産業は、イーロン・マスクのSpaceX社やリチャード・ブランソンのVirgin Galactic社など、宇宙への進出を目指す企業がここ数カ月で発展を遂げ、注目を集めています。

ARK社は同じテーマの運用を日本の日興アセットマネジメントの「グローバル・スペース株式ファンド」に対して運用助言を行っています。

ARKXは、4400万ドルの世界的な航空宇宙・防衛ETFであるProcure Space ETF (UFO)や、宇宙・深海探査に従事する企業を対象とした米国に特化したインデックスベースのバスケットであるSPDR S&P Kensho Final Frontiers ETF (ROKT)などのファンドと競合することになります。

アークは同ファンドの予定手数料を公表していませんが、アークの全ETFの費用は経費率0.75％です。

ARKX総評

アメリカでこのARK Plans Space Exploration ETFの販売が堅調になれば、組み入れ銘柄はつられて上昇する可能性が高いです。すでに、いくつかの銘柄が上昇しているようですが、日本では同じコンセプトのファンドが設定されることから、どの銘柄を保有しているかはある程度公表されています。保有銘柄の値動きは注意しておくといいでしょう。

今週アメリカでどのくらい話題になるか注目です。日本で設定済の「グローバル・スペース株式ファンド」も再注目されるかもしれません。

日本国内では宇宙探査ファンドは設定済

アーク社の新しい宇宙探査ETFについては、日本で提携している日興アセットマネジメントが同じコンセプトの投資信託をすでに設定・販売しています。

「グローバル・スペース株式ファンド」　設定日：2018/8/13

この投資信託（ファンド）はアーク社が助言しています。米国のETFに無いテーマですので、日興向けに特別に助言を行っているようです。

最新の運用報告書から上位保有10銘柄和見ることができます。(PDF)
https://www.nikkoam.com/api/reports/monthly/?fundcode=644404

「グローバル・スペース株式ファンド」上位株式構成銘柄（2021年2月末時点）

TRIMBLE Inc	アメリカ	7.80%
KRATOS Defense&Security	アメリカ	5.50%
JD.com	中国（ADR)	5.10%
STRATASYS ltd.	イスラエル	4.90%
小松製作所	日本	4.90%
L3Harris Technology Inc	アメリカ	4.20%
LOCKHEED Marrtin Corp	アメリカ	4.10%
SPIRIT AEROSYSTEMS Holding-CL	アメリカ	4.00%
DEERE&CO	アメリカ	3.70%
THALES SA	フランス	3.50%

https://www.nikkoam.com/products/detail/644404/basic

以下の上位構成10銘柄から見ると、宇宙の通信とドローンに特に注目しているようです。

2020/12/30日時点

IRIDIUM COMMUNICATIONS INC (NASDAQ:IRDM) 7.1%

米国の衛星通信会社。低軌道周回衛星の一群からなるイリジウム通信網を有している。新たな衛星群をSpaceXを通して打ち上げる計画である。

TRIMBLE INC　(NASDAQ:TRMB) 5.1%

米国の計測機器メーカー。ソフトウェア、データ、センサーを組み合わせたドローンプラットフォームを提供するほか、建設や物流業界向けにフリート管理サービスも提供する。

FLIR SYSTEMS INC (NASDAQ:FLIR) 5.1%

監視用および撮影用の小型自動運転車を提供するほか、軍事用の自動陸上車両も提供している。

KRATOS DEFENSE & SECURITY (NASDAQ: KTOS) 5.0%

小型ドローンを米軍向けに提供している。米空軍と共同で、有人航空機のそばを飛行する自動操縦ドローンを開発した。

VIRGIN GALACTIC HOLDINGS INC (NYSE:SPCE) 4.4%

宇宙旅行ビジネスを構築している。長期的なプランでは、2地点間の極超音速旅行を計画している。

JD.COM INC-ADR (HK:9618) 3.8%

中国のオンライン直販会社。ドローンでの配送を計画している。

LOCKHEED MARTIN CORP (NYSE:LMT) 3.5%

航空宇宙業界で世界最大手の一角。あらゆる航空宇宙事業を手掛けており、自律飛行、ドローン、深宇宙ミッション、衛星製造などの分野では経験豊富である。

L3HARRIS TECHNOLOGIES INC (NYSE:LHX) 3.4%

航空宇宙および防衛に関連する技術開発に従事。単一チャネルの地上・機上無線システムなどの無線通信製品およびシステムの設計、開発、製造を手掛ける。空、陸、海、宇宙、サイバー分野を対象に、最先端の防衛用・商用技術を提供する。

Stratasys Ltd. (NASDAQ:SSYS) 3.2%

イスラエルの3Dプリンター製造会社。3次元コンピューターによるデザインファイルのデータに基づき、樹脂を何層も重ねて3次元のモデルを作成する。同社の製品は、設計者、エンジニア、製造者による製品デザインの視覚化、検証、情報共有に利用される。

DEERE & CO (NYSE:DE) 3.1%

ディアは、自動農業機器の大手で、穀物散布ドローンを販売する計画である。

保有上位10銘柄は上記の通りですが、全ての保有銘柄は運用報告書（全体版）で見ることが可能です。(PDF)
https://www.nikkoam.com/files/fund_pdf/644404/file/u644404_z.pdf

注：保有全銘柄のリストは、運用報告書（全体版）の21~22ページに掲載されています。

アメリカでの届出書は以下のリンクから見ることができます。
https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/0001579982/000110465921003837/tm212832d1_485apos.htm

「グローバル・スペース株式ファンド」宇宙投資のテーマとトピックス

パンデミックが後押しする通信インフラ需要

米宇宙ベンチャー、スペースXが小型衛星打ち上げを加速

米電気自動車メーカー・テスラCEOが設立した宇宙ビジネス会社「スペースX」は、多数の小型衛星で通信ネットワークを構築する「スターリンク計画」を加速。

4月には、2020年に入って4回目となる60基の小型衛星を打ち上げており、年内のサービス開始を目指しています。

バルーン型米移動体通信企業、アフリカで相次ぎ商用化開始へ

米IT大手・グーグルの持ち株会社による気球型移動体通信企業「ルーン」は、4月にケニア、5月にはモザンビークで、接続サービスの商用化が承認されました。

成層圏という高高度に上げた気球から、荒野や新興国など基地局設置が困難な場所での通信接続サービスを提供します。

ポイント）インターネットに接続できない世界人口の4割への対応が急務に

ニーズ拡大とともに注目高まる人工衛星ビジネス

宇宙関連ビジネスにおいて、通信インフラ構築の役割を担うと期待されているのが、小型衛星です。従来の大型衛星と比べて安価で短期間に製造可能な小型衛星は、米国民間企業が中心となり、商用化が進められ、近年、急速な伸びをみせています。
小型衛星は、通信インフラとしての用途に加え、衛星から得られるデータを利活用するニーズが、金融や物流、農業や漁業など幅広い産業にあることから、大きなビジネスとして注目されています。

小型衛星へのビジネスニーズは、この8年で大きく増加

小型衛星の打ち上げ　2012年から8年間で1,700基超
商業利用の割合　小型衛星全体の6％（2012年） ➡ 62%（2019年）
米企業による製造シェア　商用小型衛星の8割（2012-2019年）

出所：Bryce Space and Technology

多くの産業で重要な役割を担う人工衛星～人工衛星を活用する主な産業

インターネットや無線通信
金融サービス
天気や災害情報
GPS（衛星測位システム）
セキュリティや防衛
テレビ

ARKの宇宙ETF「ARKX」に対する見解

短期的には逆風の一面もあるものの、長期的にはビジネス加速

新型コロナウイルスが、世界の経済システムに衝撃を与えたことに疑いの余地はありませんが、通信インフラの早急な拡充などを通じて、むしろ当ファンドの投資テーマである宇宙関連ビジネスへの注目を高め、長期的なビジネス拡大に向けた動きを加速させたとみています。

宇宙関連ビジネスでは、重要な役割の一端を、飛行機の本体や関連部品の製造などを担う航空関連企業が担っています。そのため、空の旅の需要の急減に伴なう関連企業への影響は、当ファンドにとって短期的な逆風と考えられますが、経済再開に向けた動きとともに、徐々に回復に向かうと考えられます。

また、政府が新型コロナウイルス対策に予算を費やす中、国防予算が削減される可能性があります。ただし、米国中心に各国が、依然、航空宇宙分野に注力していることも事実です。当ファンドではこれまで、宇宙ビジネスの政府から民間へのシフトに伴なうビジネスチャンスに着目してきましたが、政府予算が削減されるような状況では、民間シフトの動きを加速させる可能性があります。

注：上記は、当ファンドのマザーファンドに助言を行なっているアーク・インベストメント・マネジメント・エルエルシー（アーク社）のコメントをもとに日興アセットマネジメントが作成したものです。本資料は、資料作成時点における市場環境について、運用担当者の見方あるいは考え方等を記載したものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。また、見解は変更される場合があります。

宇宙関連ビジネスへアプローチ

宇宙関連ビジネスを担う事業は、人工衛星ビジネスに関係するものだけでも、ロケットや人工衛星のほか、衛星利用サービスや地上設備など、さまざまです。さらに、高高度や深宇宙など異なる高度の事業や、これらを支える技術分野などを含めると、事業内容は広範囲に及びます。

当ファンドでは、宇宙関連ビジネスを「宇宙」「大気圏」「基幹技術」の3つの分野に分類し、幅広い投資機会を追求しています。

広範囲に及ぶ宇宙関連ビジネス(2020年4月末時点)

41% 基幹技術

宇宙や大気圏のビジネスに関する部品の技術提供や製造
３Dプリンタ、ディープラーニングなど

26.3% 宇宙

宇宙に直接関連する事業やサービス
ロケットや人工衛星の打ち上げ・製造、衛星利用サービスなど

20.7% 大気圏

宇宙よりも低い高度（大気圏）で事業を行なう新たな空のプレーヤー
ドローン、無人飛行機、高高度気球など

足元では、「大気圏」や「基幹技術」関連の銘柄に着目

先行きに対する不確実性が強まる時、企業や消費者は従来の行動を変え、より創造的で革新的な製品やサービスを求めようとするため、イノベーションが生まれやすくなります。そして今、起きている技術のイノベーションが宇宙関連ビジネスの大躍進につながっており、注目を集めています。

その一つとして、ドローンが挙げられます。当ファンドで「大気圏」分野にあるドローンは、都市封鎖や外出制限に伴なう物流混乱の対応策として、医療用品や食料品、消毒剤などの配達、体温測定などに活用されています。今後、当局は規制緩和に柔軟な姿勢をとり、様々な場面でドローンの活用が加速することにより、ARKでは、2030年までに飛躍的な成長が期待できると考えます。

また、「基幹技術」である3Dプリンタは、ARKでは、コスト破壊やビジネスモデルの変化などを通じて製造業に革命を起こすと考えており、宇宙ビジネスを飛躍させる重要な分野です。今回のコロナ危機では、突然の事業閉鎖による部品不足やサプライチェーン再編を背景に、個人用保護具や検査用の鼻棒、交換用の人工呼吸器用部品などの製造で、３Dプリンタが活用されています。当ファンドにおいても、同技術の採用加速から恩恵を受けるとみられる複数の銘柄に着目しました。