投資を行っていれば「アベノミクス」という言葉知っているでしょう。しかし、どのような政策でどんな効果があったかまでは、把握していない方も多いのではないでしょうか。
アベノミクスは、日本株式市場にとって多くの恩恵を与えてきた政策のひとつです。
アベノミクスとはなんなのか、どのような政策でどんな効果があったのかを解説していきます。
国の政策は株価とも密接な関係にあるため、投資家の方であれば押さえておきましょう。
1.アベノミクスとは？
アベノミクスとは、2012年12月26日に発足した第二次安倍政権から続く、経済回復を目標とした経済政策全般のことを指します。
語源としては、安倍晋三首相の苗字の「安倍（アベ）」と経済を意味する「エコノミクス」を掛け合わせています。
アベノミクスの政策の中でも「3本の矢」と呼ばれる、中核を担う3つの目玉政策があります。
▼アベノミクス３本の矢
①大胆な金融政策
②機動的な財政出動
③民間投資を喚起する成長戦略
①大胆な金融政策
アベノミクスにおける大胆な金融政策とは、日銀を中心として大胆な金融緩和を行うことで、市場に流通するお金を増やし経済を回そうとするものです。
経済成長のひとつの目安として、日銀は「インフレ率2%」を目標に掲げています。その目標達成までは、無制限に金融緩和を行うと発表しています。
金融政策の例としては、低金利政策を続けることで、住宅ローンや企業融資がしやすい状況をつくり、経済活動の活性化を促したり、日銀によるETFの買付によって株式市場の資金量を増やすことなどが挙げられます。
コロナ・ショックと呼ばれる株価暴落のあとに、日銀がETFの買付額を増やして株価を下支えをしたことに注目が集まりましたよね。
つまり、日銀が市場に出回るお金の量を増やして、企業や個人にどんどん使ってもらおうというのが「大胆な金融政策」の目的というわけです。
②機動的な財政出動
機動的な財政出動とは、政府が橋や、道路、公共施設の建設・修繕などの公共事業を積極的に行うことで、建設業などの給料や労働者人口を増加させることを指します。
今までは働き口がなかった人も、公共事業を活発に行えば働き先が見つかり、労働人口が増えますよね。そうすればより経済が発展するという算段です。
2013年には、およそ50兆円もの金額が公共事業に充てられたと言われています。
③民間投資を喚起する成長戦略
「民間投資を喚起する成長戦略」とは、企業活動や貿易に関する規制緩和を実施することで、日本経済を発展させようとするものです。
アベノミクスと呼ばれる政策の中で、この成長戦略はもっとも重要だと言われています。
それは、企業の経営体力の強化や貿易体制の改善をしておけば、不景気に陥ったとしても倒産などが抑えられ、景気停滞の長期化を防ぐことが期待されるからです。
3本の矢の政策を人間に例えると、1、2本目の政策が一時的な薬のような役割を担っているとすれば、3本目の成長戦略は体そのものを強くする役割を担っています。
そのため、3本目の「民間投資を喚起する成長戦略」がもっとも大切と言われているのです。
こうした規制緩和の他にも、魅力的な企業を増やし、個人投資を促すことも目的のひとつとなっています。非課税投資施策であるNISAも、個人投資を促す政策の良い例ですね。
2.日経平均からわかるアベノミクスの効果
それでは、このアベノミクスは日本の株式市場にどのような効果をもたらしたのでしょうか。アベノミクスが始まった2013年から2018年までの日経平均と照らし合わせて見ていきましょう。
日経平均のチャートからもわかるように、東日本大震災の影響で低迷していた日経平均が、アベノミクス政策開始をきっかけに上昇していることがわかりますね。
2015年から2016年前半は少し下落トレンドが続きましたが、アベノミクスのおかげもあって底は硬く、再び上昇を始めています。
2019年11月の解散発表から、政権交代と大規模な金融政策が期待され、年内に10%以上も上昇。アベノミクス初年次である2013年の上昇幅は、5687円。上昇率は53.6％にも上ります。
また、2019年11月から安倍首相が辞任を発表する2020年8月末の上昇幅は1万4208円。上昇率は259％にもなりました。この間の高値は2万4448円となり、1991年11月の価格まで値を戻しました。そして、株価が10倍以上に上昇した銘柄は104銘柄にも及びました。
この結果からも、アベノミクスは株式市場に恩恵をもたらしていたことが見て取れますね。
それでは、実際にアベノミクスで恩恵を受けた企業を次節にて紹介していきます。
3.アベノミクスが追い風となった代表的な日本企業
アベノミクスでは、景気回復期待でありとあらゆる銘柄が上昇しました。なかでも、金融に不動産、日経平均の組み入れ比率の高い銘柄が目立った上昇を演じました。
金融大手のSBIホールディングスは、時価総額1000億円ほどありながらも、一時は7倍以上も上昇しました。
◆SBIホールディングスのチャート
ケネディクスは、独立系の不動産ファンド運用会社で国内最大規模を誇ります。金融緩和で不動産の価格が上昇すると、恩恵にあずかれます。株価は、わずか半年で8倍以上に急騰しました。
◆ケネディクスのチャート
日経平均への寄与度が5%ほどあるソフトバンクグループも大きく変われることとなりました。その結果、超大型銘柄にも関わらず解散発表から2013年の年末までに株価は3倍以上になりました。
◆ソフトバンクのチャート
日経平均への寄与度が高いファーストリテイリングは、2014年にも大きく値を上げました。
◆ファーストリテイリングのチャート
消費者金融大手で事業者ローンも行うアイフルも、アベノミクスで日の目を見ました。
金融緩和で金利が下がり、資金調達コストが低下。それに加えて、2013年3月末に中小企業金融円滑化法が期限切れとなったことも後押しとなりました。
◆アイフルのチャート
アベノミクスではデフレに挑みましたが、デフレ時に注目される銘柄である業務スーパーを手がける神戸物産の株価は40倍以上になりました。
◆神戸物産のチャート
なお、アベノミクスの期間に最大の上昇率となった銘柄は、コールセンター等への派遣と障害者雇用支援の農園事業が柱のエスプール（2471）で、およそ94倍の上昇となりました。
◆エスプールのチャート
4.まとめ
日本株式市場を回復させ大きな躍進につながった「アベノミクス」について紹介してきました。このように、国策と株価には深い関係性があります。
そのため、今後の投資においても、国の政策をチェックして追い風となりそうな企業を探すしてみるのも有効な手段のひとつだと言えます。
ただし、短期的な政策によって値上がりしている「テーマ株」と呼ばれる銘柄は短命なこともしばしばあるため、あくまでも企業分析と国策の両面を吟味して銘柄選定をする方が良いでしょう。
