2021年12月米国（アメリカ）雇用統計
2021年12月の米雇用統計は、非農業部門の雇用者数は19.9万人増と予想（40~45万人増）を下回りました。失業率は前月の4.2％から3.9％に改善しました。失業率は22ヶ月ぶりの低水準となりました。市場の反応は、雇用者数の伸びは、低いものの失業率がさらに低下したことから、完全雇用に近づいており、テーパリングが終了する3月にも、利上げが開始される可能性が高まったとみているようです。昨年年末来、FRBのメンバーからタカ派的なコメントが出ており、FOMCの議事録を見ても、より早急な金融緩和の解除が議論されています。
| ■非農業部門の雇用者数（前月比）：19.9万人（予想：45.0万人）前月比：1.1万人減 ■失業率：3.9%（予想：4.1%） 前月：4.2% |
2022年6月までの米国利上げの確率
シカゴの先物市場で、政策金利であるフェド・ファンド・レート（FFレート）金利先物市場から見た金融政策予測では、3月のFOMCで1回目の利上げ（+0.25％）される確率は、70％と予想しています。6月のFOMCまで利上げは2回（＋0.5％）となる確率は、47.5％まで上昇しました。
2022年3月のFOMCでの政策金利予測
2022年6月のFOMCでの政策金利予測
非農業部門の雇用者数推移（2021年）
12月の非農業部門の雇用者数増減ですが、季節調整前は7万2000人増ということで目立った改善は見られませんでした。季節調整後では、19万9000人増です。
分析~今後、米国ハイテクグロース株は逆風にさらされる
雇用統計を受けて、FRBはさらにタカ派のスタンスをとることになるでしょう。3月にテーパリングが終了した後、順当であれば、政策金利の上げていくと予想されていますが、12月のFOMC議事録では、資産の縮小まで議論されていました。FRB押しては、これ以上のインフレの上昇を懸念しているようなので、現在上昇しているエネルギー価格や商品価格をこれ以上上げないような政策をとることになるでしょう。決してエネルギー価格を下げるということではなく、これ以上上昇させないということです。今現在の価格が維持されるようであれば、9月以降は、年率換算のインフレ率は、低下してくるでしょう。別のレポートで分析しますが、金曜日発表された、米11月消費者信用は過去最高の+399.9億ドル（1905年データ）、予想の+200.0億ドルを上回る強さでした。
長期金利は、雇用統計受けて上昇しています。この先さらに長期金利は上昇すると予想され、ハイテクグロース株は、逆風にさらされるでしょう。1月の株式市場は、若干調整される可能性が高まりました。長期投資家は、3月～6月に向けて転換期を探す展開になるかもしれません。しばらくの間、レバレッジ・ナスダックなどは投資を避けるべきでしょう。
雇用統計を受け米国株市場や米ドルはどう反応した？
米国株式市場の反応
S&P 500 Index（SPY）は-0.41%、Dow Jones Industrials Index（DIA）は-0.01%、Nasdaq 100 Inde (QQQ) は -1.10% 下落しました。12月の平均時給が予想以上に上昇し、インフレ懸念をあおったことを材料として指摘する向きもありました。5～10年国債金利の上昇は約2年ぶりの高水準に跳ね上がり、テクノロジー株をさらに重くしました。サンフランシスコ連銀のデイリー総裁のコメントは、「政策金利を徐々に調整し、前回のサイクルよりも早期にバランスシート縮小に移行することが望ましい 」と、株価に弱気なものでした。 航空会社やクルーズ船会社の株価が上昇し、S&P500とダウ工業株は下げ幅を縮小しました。ノルウェージャン・クルーズライン・ホールディングス（NCLH）は+4％以上、ロイヤル・カリビアン・クルーズ（RCL）とカーニバル（CCL）は+3％以上の上昇しました。金利上昇を受け、住宅関連株は下落しています。DR ホートン (DHI) は-6％以上の下落、レナー (LEN) とプルテグループ (PHM) は-4％以上下落しました。
米国金利市場の反応
10年米国債金利は、1.766％（＋3.3BPs）まで上昇しました。5年国債金利は、年初から急速に金利上昇しており1.504％まで上昇しました。5年金利は、20年3月の緊急利下げ以前以来の水準まで上昇しています。一方、2年国債は、0.87％（-1.2BPs）と金利は若干低下しました。イールドカーブのなかでも、5年セクターは、銀行勘定が保有しやすいセクターですので、今年に入ってからの金利上昇は、大きな懸念材料です。テーパリングが始まって、3月にFRBが国債購入をやん寝たところに、21年FRBとともに米国債を購入して支えた銀行まで国債を売りだしたら、長期金利はもっと上昇するでしょう。
為替市場の反応
金曜日発表されたユーロ圏の消費者物価の記録的な上昇により、ECBが予想よりも早く政策を引き締めざるを得なくなるとの懸念から、ユーロ/ドルは金曜日に上昇しました。米雇用統計の非農業部門の雇用者売鵜の伸びが低かったこと理由にしている人いました。ドル/円は、米長期金利が
エネルギー関連の反応
WTI原油は-0.56(-0.70%)下落しました。ドル安がエネルギー相場を押し上げていましたが、米雇用者数が予想を下回り、需要懸念から原油は上げ幅を縮小し、下げに転じました。 S&P500種株価指数が2週間ぶりの安値となったことも、経済見通しやエネルギー需要に対する信認を低下させ、原油価格の重荷となりました。
週半ばに、OPEC+は2月、予想通り40万Bpdの増産に合意しました。しかし、同グループの増産は合意内容を下回る可能性が高いため、OPEC+の増産決定後にも原油価格は上昇していました。天然ガスは、+0.104(+2.73%)1週間ぶりの高値に上昇しました。米国中部の厳寒と東海岸の平年を下回る気温が、ナットガスの暖房需要を押し上げ、価格を支えています。
米国雇用統計に関するロイター報道
米雇用統計、12月19.9万人増と予想下回る 失業率は3.9％に改善
米労働省が７日発表した2021年12月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比19万9000人増と、市場予想の40万人増を下回った。労働力不足が重しとなった。新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が混乱する中、短期的には雇用の伸びは緩やかな状態が続く可能性がある。同時に、12月の失業率は22カ月ぶりの低水準となる3.9％と、前月の4.2％から改善し、労働市場がタイトな状態になっていることが示された。市場予想は4.1％だった。
11月の雇用者数の増加幅は当初発表の21万人から24万9000人へ上方改定された。21年通年での増加幅は640万人と、1939年の統計開始以降で最大となり、好調な回復基調を示唆した。バイデン米大統領は、自身の進める「経済計画が奏功していると言える。計画によって、米国の雇用は回復し、立ち直りつつある」と言明した。しかし、雇用者数は依然として20年2月のピークを360万人下回っている。
ＢＭＯキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト、サール・グアティエリ氏は「人手不足が主因となり、米労働市場は年末にかけ幾分失速した可能性があるが、少なくとも現時点では十分に持ちこたえている」とし、「１月の統計は低迷する可能性があり、その後数カ月は、現在の新型コロナ感染の波に左右される」と述べた。
12月の失業率が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の長期予測である４％を下回ったことで、一部のエコノミストの間では３月にも利上げが始まるという観測が高まった。
シティグループのチーフ米国エコノミスト、アンドリュー・ホレンホースト氏は「大半のＦＲＢ当局者は最大雇用を達成したと結論付けるだろう。初回の利上げは3月、22年中に4回の利上げが実施されると予想する」と述べた。12月の統計は業種別で、レジャー・接客が5万3000人増、専門職・企業サービスが4万3000人増、製造業が2万6000人増、建設業が2万2000人増だった。輸送・倉庫業なども増加した。一方、小売は減少。政府部門も1万2000人減少した。
家計調査に基づくと、12月は16万8000人が労働市場に参入した。労働参加率は前月から横ばいの61.9%で、コロナ禍前の63％を引き続き下回っている。人口に占める雇用者の比率は59.5%と、11月の59.3%％から上昇した。労働市場の逼迫を反映し、時間当たり平均賃金は前月比0.6％上昇と、11月の0.4％上昇から伸びが加速。しかし、前年同月比では4.7％上昇と、5.1％上昇から鈍化した。平均週間労働時間は横ばいの３４．７時間だった。
米労働省が４日に発表した１１月の雇用動態調査（JOLTS）は自発的な離職件数が過去最大、求人件数の高止まりを示し、深刻な人手不足の状況を浮き彫りにした。
雇用情勢の概要（米国労働統計局）
雇用情勢 2021年12月（労働統計局発表）
2022年1月7日（金）午前8時30分（米国東部時間）
米国労働統計局は本日、12月の非農業部門雇用者総数が19万9000人増加し、失業率が3.9%に低下したと発表した。雇用は、レジャー・サービス業、専門職・ビジネスサービス業、製造業、建設業、運輸・倉庫業で増加傾向が続いている。
このニュースリリースは、2つの月次調査からの統計をまとめたものです。家計調査は、人口統計学的特性別に、失業を含む労働力の状態を測定します。事業所調査は、産業別の非農業部門雇用、労働時間、所得を測定している。
家計調査データ
12月の失業率は0.3ポイント低下して3.9％、失業者数は48万3千人減少して630万人となった。年間では、これらの指標はそれぞれ2.8ポイント、450万人減少している。コロナウイルス（COVID-19）大流行前の2020年2月の失業率は3.5％、失業者数は570万人であった。(表A-1参照。家計調査とその施策がコロナウイルスパンデミックによってどのような影響を受けたかについては、本ニュースリリース末尾のボックスノートを参照)。
主要な労働者グループのうち、成人男性（3.6％）、成人女性（3.6％）、白人（3.2％）の失業率は、12月に低下した。ティーンエイジャー（10.9％）、黒人（7.1％）、アジア人（3.8％）、ヒスパニック（4.9％）の失業率は、前月からほとんど変化していない。(表A-1、A-2、A-3参照）。
失業者のうち、常用失業者は12月に170万人となり、前月比20万2千人減、年間では180万人減となった。一時帰休者は81万2千人とあまり変化がないが、前年同月比では230万人減少している。12月の常用雇用喪失者数は2020年2月の水準より40.8万人多く、一時的な解雇者数は2020年2月の水準にほぼ戻っている。(表A-11参照)。
12月の長期失業者数（27週以上の無職者）は18万5000人減の200万人であった。この指標は、前年同月の400万人から減少したが、2020年2月と比較すると88万7000人増加している。12月の長期失業者は、全失業者の31.7％を占めた。(表A-12参照)。
12月の労働力率は61.9％と横ばいだが、2020年2月より1.5％ポイント低いままである。雇用人口比率は12月に0.2ポイント上昇し59.5％となったが、2020年2月の水準より1.7ポイント低い水準にある。1年間で、これらの指標はそれぞれ0.4％ポイント、2.1％ポイント上昇した。。
12月の経済的理由によるパートタイム雇用者数は390万人で、前月比33万7千人減少した。前年比220万人の減少により、この指標は2020年2月の水準を46.1万人下回っている。これらの人々は、フルタイムの雇用を希望していたが、労働時間が短縮されたり、フルタイムの仕事が見つからないためにパートタイムで働いていた。。
現在仕事を希望している非労働力人口は、12月も570万人とあまり変化がなかった。この指標は、1年間で160万人減少したが、2020年2月より71万7000人増加している。これらの人々は、調査前の4週間に積極的に仕事を探していなかったか、仕事を取ることができなかったため、失業者としてカウントされていない。。
非労働力人口のうち、仕事を希望している人のうち、労働力人口に縁のある人は、12月も160万人とほぼ横ばいであった。これらの人々は、仕事を希望し、仕事が可能であり、過去12ヶ月の間に仕事を探したことがあるが、調査前の4週間は仕事を探していなかった。また、「仕事がない」と考えている就業意欲喪失者の数も46万3,000人と、前月とほぼ同じだった。
家計調査の補足データ
12月、コロナウイルス流行のためにテレワークを行った被雇用者の割合は11.1％で、11月とほとんど変わらなかった。このデータは、調査前の4週間のうち、特に大流行のためにテレワークや有給での在宅勤務を行った有職者を対象としている。
12月には、310万人が、パンデミックにより雇用主が休業または事業を停止したため働けなかった、つまり、パンデミックにより調査前の4週間のある時点で全く働かなかったか、働く時間が減少したと報告した。この指標は、11月の360万人という水準から減少している。12月にパンデミックに関連した閉鎖や事業の損失により働けなかったと回答した人のうち、15.9％が働かなかった時間に対して少なくともいくらかの給与を雇用主から受け取っており、前月からほとんど変化がなかった。
12月の非労働力人口のうち、パンデミックのために求職活動ができなかった人は110万人で、11月からほとんど変化していない。(失業者としてカウントされるには、積極的に仕事を探しているか、一時的に解雇されていることが条件となる）。
これらの補足データは、パンデミックの労働市場への影響を測定するために、2020年5月から家計調査に追加された質問によるものである。データは季節調整されていない。全月の補足質問からの推定値を含む表は、www.bls.gov/cps/effects-of-the-coronavirus-covid-19-pandemic.htm でオンライン公開されている。
事業所調査データ
12月の非農業部門雇用者総数は19万9千人増加。2021年の雇用増加数は月平均53.7万人。非農業部門雇用者数は2020年4月以降1880万人増加したが、2020年2月の流行前の水準からは360万人（2.3％）減少している。12月の雇用は、レジャー・サービス業、専門職・ビジネスサービス業、製造業、建設業、運輸・倉庫業で増加傾向が続いている。
レジャー・サービス業の雇用は、12月も引き続き増加傾向(+53,000人)。レジャー・サービス業は2021年に260万人の雇用を増やしたが、2020年2月から120万人（7.2％）減少している。飲食サービス・飲酒場の雇用は、12月に4.3万人増加したが、2020年2月以降65.3万人減少している。
専門職とビジネスサービスの雇用は、12月も増加傾向を維持した（4万3,000人増）。前月比では、コンピュータシステム設計・関連サービス（+1万人）、建築・エンジニアリングサービス（+9千人）、科学研究・開発サービス（+6千人）などで雇用が増加した。専門職・ビジネスサービス全体の雇用は、2020年2月の水準をわずかに下回る（3.5万人減）。
製造業は、耐久財産業を中心に12月に2万6,000人の雇用を増加させた。機械の雇用増加（+8,000人）は、ストライキから労働者が戻ってきたことを反映したものである。製造業の雇用は2020年2月以降、21.9万人減少している。
建設業の雇用は、過去3ヶ月の月平均3.8万人増に続き、12月も2.2万人増となった。12月の雇用増加は、非住宅専門業者（1万3000人増）、重工業・土木建設（1万人増）で発生した。建設業雇用は、2020年2月の水準を8.8万人下回っている。
12月の運輸・倉庫業の雇用は1万9,000人増加した。雇用増加は、輸送の支援活動（+7,000人）、航空輸送（+6,000人）、倉庫・貯蔵（+5,000人）で発生した。宅配便・メッセンジャーの雇用はほぼ横ばいだった。2020年2月以降、運輸・倉庫業の雇用は、宅配便・メッセンジャー（+20.2万人）、倉庫・貯蔵（+18.1万人）の雇用増加を反映して、+21.8万人となっています。
卸売業の雇用は12月に1.4万人増加したが、2020年2月と比較すると12.9万人減少している。
鉱業の雇用は12月に7,000人増加した。同産業の雇用は、2019年1月のピークから8万1,000人減少している。
その他の主要産業（小売業、情報通信業、金融業、ヘルスケア、その他サービス業、政府機関）では、雇用はほとんど変化していません。
12月の民間非農業部門雇用者全体の平均時給は、19セント増の31.31ドルだった。過去12ヵ月間の平均時給は4.7%上昇した。12月の民間製造業および非管理職の平均時給は、18セント上昇し26.61ドルとなりました。
12月の民間非農業部門の全従業員の平均労働時間は34.7時間で変化なし。製造業は0.1時間減の40.3時間、時間外労働は0.1時間減の3.2時間であった。民間非農業部門における生産・非管理職の平均週間労働時間は、0.1時間増の34.2時間であった。
10月の非農業部門雇用者総数の増減は、+54.6万人から+64.8万人へと10.2万人、11月の増減は+21万人から+24.9万人へと3.9万人上方修正された。これらの修正により、10月と11月を合わせた雇用者数は、前回報告より14万1千人増加している。(月次の修正は、前回発表時以降に企業や政府機関から受けた追加報告や季節要因の再計算によって行われます)。
1月の雇用情勢は2月4日（金）に発表される予定です。2022年、午前8時30分（日本時間）。
家計調査データに関する今後の変更点
2022年2月4日に発表される『2022年1月の雇用情勢』から、家計調査の推計に新しい人口コントロールが使用されることになった。この新しいコントロールは、2010年国勢調査をベースとし、2020年国勢調査やその他のソースからの要素にコントロールされた「ブレンドベース」を反映するものだ。そのため、2022年1月の家計調査データは、2021年12月またはそれ以前のデータと直接比較することはできない。新しいコントロールが主要な労働力シリーズに及ぼす影響を示す表は、2022年1月のニュースリリースに含まれる予定である。
事業所調査データの今後の改訂について
2022年2月4日に発表される2022年1月の「雇用情勢」から、事業所調査は非農業部門雇用者数、労働時間、所得データを、年次ベンチマークプロセスおよび更新された季節調整係数を反映して改訂する。2020年4月からの季節調整済みデータではなく、2017年1月からの季節調整済みデータが改訂の対象となる。標準的な慣行に従い、ベンチマーク・プロセスの結果、過去のデータがさらに改訂される可能性がある。
詳細及びテーブル（表）は以下のリンクを参照のこと
https://www.bls.gov/news.release/empsit.nr0.htm
