株価の暴落が発生すると必ずといっていいほど、比較材料として用いられるリーマン・ショック時の大暴落があります。最近では、コロナショックとの比較対象とされています。
リーマン・ショックとは一体どのような出来事だったのでしょうか。その発生した経緯と原因、世界経済への影響になどついて解説していきます。
目次 ｰ Contents
1.リーマン・ショックとは？
リーマン・ショックとは、2008年9月15日に米国の大手投資銀行であった「リーマン・ブラザーズ」が倒産したことがきっかけで起きた「世界的な金融・経済危機」のことをいいます。
投資銀行とは、簡単にいうと大口の投資家や法人顧客に代わって金融取引を行う業務を主に行う銀行のことです。経済の中心である米国の大手投資銀行が倒産したとなれば、リーマン・ブラザーズの顧客である大口投資家や金融機関は大きな損失を抱えてしまいます。
それだけではなく、大手投資銀行の破綻を受け、金融商品への不信感が強まり、世界の金融市場や経済は大混乱へと陥ってしまいました。
2.リーマン・ショックが起きた原因・背景
世界の金融・経済に多大な影響をあたえた「リーマン・ショック」ですが、一体なぜ大手投資銀行の倒産という事態に陥ってしまったのでしょうか。
本節では、リーマンショックが起きた原因や背景について解説していきます。
【リーマン・ショックが発生した主な原因】
・サブプライムローンを組み込んだ証券化商品の増加
・サブプライムローンの返済率悪化
・金融機関が抱える「サブプライムローン」証券化商品の価格下落
・リーマン・ブラザーズの倒産
2-1.サブプライムローン融資緩和と証券バブル
リーマン・ショックの大きな原因のひとつとして、高金利住宅ローン「サブプライムローン」の融資緩和があげられます。この融資緩和策の結果、以前なら融資をうけることができなかった所得層の人でも融資が得られるようになりました。
そして、このサブプライムローンを組み込んだ証券化商品を多く扱っていた投資銀行のひとつが「リーマン・ブラザーズ」です。
当時のアメリカは低金利時代だったため、高利回りの金融商品が好まれていたこともあり、一時的に「証券バブル」のような状態にありました。この証券バブルでは、プロ投資家や法人だけでなく、知識があまりない初心者投資家も多く参加していました。
2-2.サブプライムローン問題とリーマン・ブラザーズの破綻時の株価の推移
しかし、この証券バブルは長くは続きません。2007年以降、アメリカの住宅価格は下落し続け、徐々に「サブプライムローンの返済率悪化」が顕在化してきたのです。
この返済率の悪化を受け、ヘッジファンドをはじめとしたプロの投資家は、買い姿勢から一転「売り姿勢」に転じていきます。
ダウ平均株価の推移
すると、証券価格が下がりはじめ、まだ投資歴の浅い投資家達は損失を膨らませまいと、次々と手元の証券を売却していきました。多くの証券化商品が組み入れられている商品が多かったため、どこにリスクが潜んでいるのか分からないという不信感も金融市場を混乱させた原因とされています。
こうして、サブプライムローンを組み込んだ証券化商品の価格が急落していき、リーマン・ブラザーズをはじめとした金融機関は巨額の損失を被ってしまいました。これが「サブプライムローン問題」です。
そして、このサブプライムローン問題で最も大きな打撃を受けてしまったのが、リーマン・ブラザーズというわけです。
巨額の損失に耐えられなくなったリーマン・ブラザースは、FRB（米連邦準備制度理事会）に救済を求めました。しかし「救済資金に対する十分な担保がない」という理由で救済を受けられず、2008年9月15日に連邦倒産法第11章の適用を申請するという結末をむかえます。
リーマン・ブラザーズの破綻を受け、金融商品に対する信頼が失われた結果「世界的な金融商品の価値の暴落」が起きてしまいました。そして、金融商品価値の下落は金融機関に大きな爪痕を残し、経営体制が悪化しました。
こうして、リーマン・ショックは100年に1度と呼ばれる金融危機の引き金となったのです。
以下は、リーマン・ショック時のNYダウのチャートです。その影響は、底値（6547ドル）をつけた6ヶ月後の2009年3月9日まで及んだことが見て取れます。
リーマン・ショックが起こる前の直近高値は1万4164ドルだったので、その下落率は脅威の約53%です。
ちなみに、リーマン・ブラザーズが倒産した際の負債額は「米国史上最大の約6130億ドル（当時の円換算で約64兆円）」という途方もない金額でした。
なお、リーマン・ショック前の株価水準に戻ったのは約5年後となる2013年です。
「上げ100日下げ3日」という投資格言が表しているように、リーマン・ショックは、株価の「あがるのはゆっくり」で「下がるのは一瞬」という性質をよく表していますね。
以上が、リーマンショックの原因・背景になります。これだけ大きな規模の金融危機であれば、世界経済へも大きな影響を与えました。
3.リーマンショックが世界経済に与えた影響とは？
「アメリカがくしゃみをすると日本は風邪をひく」という言葉がありますが、リーマン・ショックにより、日本も大きな被害を受けました。
しかし、それよりも申告だったのがヨーロッパです。最初にギリシャの深刻な財政赤字や信用不安が発覚するギリシャ危機が発生。これがスペインやポルトガルなどの多くの欧州各国に飛び火し、欧州債務危機が発生。ついには、ユーロ信認の危機にまで発展しました。
株価の下落はもちろん、住宅販売は半減し、失業率は欧州全体で10.0%にまで拡大することとなりました。EUは多くの国がひとつの通貨ユーロを使っていますが、それぞれの国で経済が違い、また状況も異なるため、金融政策が難しく、話し合いもまとまらずに対応が後手後手に回ってしまうこととなりました。
2009年3月に底打ってからは、各国の大規模な金融緩和政策が功をそうして、株価は徐々に回復していきました。
4.リーマンショックの日本の株価への影響
アメリカ経済と密接なつながりのある日本も、大きな打撃をうけました。
◇日経平均株価2008年～2010年
リーマン・ショックを受けて、日経平均は下落トレンドに転換。2008年10月28日には日経平均株価が一時「26年ぶりの安値」を記録してしまいました。
その後、日経平均は一時的な反発はあったものの、世界的な金融危機に抗うことはできず、2009年3月10日には底値「7055円」をつけました。
リーマンショック前の直近高値「14,489円」からの下落率は「約51%」です。この株価の大暴落の影響で、上場企業を含む1万5646件の企業が1年のうちに倒産したといわれています。
こうして、日本の株式市場・経済も大ダメージを受け、実質GDP成長率は2008年度が「-1.0%」、底値をつけた2009年では「-5.5%」という結果になり、大幅なマイナス成長となってしまいました。
実質GDP成長率の他にも、完全失業率は2009年7月に「5.5%」という数字を記録し、2008年度卒の就職活動では、2143人もの学生が内定取り消しの宣告を受ける結果となりました。
この未曾有の金融危機に対して、日本政府は2009年4月に「経済危機対策」を発表しました。この対策の事業規模が「56.8兆円」であったことからも、ことの深刻さが伺えます。
5.リーマンショックによる世界の株式市場への影響
リーマン・ショックにより、安全な投資先と考えられているマネーマーケット・ファンドの価格が史上2度目の1ドルを割り込み、2008年末までに260万人以上のアメリカ人が職を失いました。史上稀にみるひどい経済状況に陥ったわけです。
なお、FRBは合計2兆2500億ドルを費やし金融派生商品を販売していた保険大手のAIGを破産から救いました。そして、ウォール街の「悪党｣として知られていたリーマン・ブラザーズの元CEOであるディック・ファルド氏は、その後、富裕層向けの投資アドバイザーを行っています。
この物語の中心にある人物や企業の被害は、まわりの人よりも小さいのではないでしょうか。
