2021年3月米国（アメリカ）雇用統計～米国株価と米ドルはどう反応した？

■非農業部門の雇用者数（前月比）：+91.6万人（予想：66.0万人）前月：53.7万人増

■失業率：6.0%　前月：6.2%

2021年4月２日、3月のアメリカの雇用統計が発表されました。非農業部門雇用者数は予想の＋64.7万人のところ、＋91.6万人と大幅上昇でした。失業率は6.0％と、２月の6.2％から低下。

しかし、コロナ禍に伴う「雇用されているが休職中」の人の扱いが引き続きデータのゆがみとなっている。こうした影響を除くと失業率は6.4％だった。雇用の伸びを主導したのはレジャー・接客業で、２８万人増加した。レストランやバーなどの飲食業が増加分の３分の２を占めた。1月、2月分の雇用者数も上方修正され合わせて15.6万人上方修正されたこの日は、株式、商品市場はグッド・フライデーのため休場で、債券市場は半日だけの取引だった。

雇用統計を受け市場はどう反応した？

雇用者数は市場予想を上回る改善を示している。ワクチン接種が進んいることに加え、ロックダウンが解除され、これまで営業が制限されていた飲食業や宿泊関係で雇用の改善がみられる。近い将来の経済の完全回復にさらに自信が持てる内容となった。

米景気回復が進むとの観測から、為替はドル高が進み（ドル円では、発表前110.50近辺で推移していたが数字を受けて110.70台に上昇してその後小動きで110.75近辺で引けた。）

債券市場は、価格は下落（金利は上昇）した。10年国債金利は、発表前は1.675％近辺で推移していたが、発表後1.70％台に上昇、その後1.714％で引けた。この日は、中期国債金利の上昇が目立った。５年債は0.905％近辺で推移していたが、0.95％まですぐに反応した後、0.971％まで売られて引けた。5年のブレークイーブン金利は、2.715％まで上昇している。5年のカーブでベリーのところが最も金利が上昇（価格は低下）した。社債やモーゲージのヘッジが起こったのかもしれない。

市場の反応から見ると、より早期に利上げを織り込み始めた可能性がある。

アメリカ国債金利（）は前日比

労働省発表の雇用統計の詳細は以下の通り。

雇用情勢の概要

米労働省（PDF）　https://www.bls.gov/news.release/pdf/empsit.pdf

※上記リンクから良い詳細のデータが確認できます。

米国労働統計局が発表した3月の非農業部門雇用者数は91万6千人増加し、失業率は6.0％に低下しました。これらの労働市場の改善は、コロナウイルス（COVID-19）パンデミックの影響で縮小していた経済活動が引き続き再開されたことを反映しています。3月の雇用者数は、レジャー・接客業、公私立教育、建設業などで幅広く増加しました。

このニュースリリースは、2つの月次調査の統計をまとめたものです。家計調査は、失業率を含む労働力の状況を人口動態別に測定しています。事業所調査は、非農業部門の雇用、労働時間、所得を産業別に測定しています。この2つの調査で使われている概念や統計手法については、テクニカルノートをご覧ください。

家計調査データ

３月の失業率は6.0％に低下。失業率は2020年4月の直近の高水準から大幅に低下しましたが

失業率は、直近の高水準であった2020年4月からは大幅に低下したものの、パンデミック前の2020年2月の水準からは2.5ポイント上昇した。失業者数は970万人で、3月は引き続き減少傾向にあるが、2020年2月よりも400万人多い。

主要な労働者グループのうち、アジア人の失業率は、前月の低下に続き、3月は6.0％に上昇しました。ヒスパニック系の失業率は7.9％に低下し、成人男性（5.8％）、成人女性（5.7％）、ティーンエイジャー（13.0％）、白人（5.4％）、黒人（9.6％）の失業率はほとんど変化しませんでした。

失業者のうち、一時解雇されている人の数は、3月に20万3,000人減少し、200万人となりました。この指標は、最近の最高値である2020年4月の1,800万人に比べて大幅に減少しているが、2020年2月に比べて130万人増加している。永久失業者数は340万人で、3月はほとんど変化がなかったが、2020年2月より210万人多い。

長期失業者（27週間以上無職の人）は420万人で、前月からほとんど変化がなかったが、2020年2月から310万人増加した。3月の時点で、これらの長期失業者は全失業者の43.4％を占めています。5～14週間の無職者は、31万3,000人減少し190万人となりました。5週間未満の失業者数は220万人で、前月からほぼ横ばいでした。

3月の労働力参加率は61.5%とほとんど変化がありませんでした。この指標は、2020年2月に比べて1.8ポイント低下しています。雇用・人口比率は57.8%で、前月比0.2%ポイント上昇したが、2020年2月に比べて3.3%ポイント低下した。

経済的理由によるパートタイム雇用者数は580万人で、3月はほとんど変化がなかったが、2020年2月に比べて140万人増加した。これらの人々は、フルタイムの雇用を希望していたが、労働時間が短縮されたり、フルタイムの仕事が見つからなかったりして、パートタイムで働いていた。

現在仕事を希望している労働力人口ではない人の数は、3月は690万人とほぼ横ばいだったが、2020年2月からは180万人増加した。これらの人々は、過去4週間に積極的に仕事を探していなかったり、仕事を受けることができなかったため、失業者としてカウントされていない。

現在、仕事を希望している労働力人口のない人のうち、労働力人口に余裕のある人は190万人で、3月はほぼ横ばいでしたが、2020年2月から41万6千人増加しました。これらの人たちは、仕事を希望しており、かつ仕事に就くことが可能で、過去12ヵ月のうちいつかは仕事を探したことがあるが、調査前の4週間には仕事を探していない。就業意欲を喪失した労働者（マージン・アセットのうち、自分には仕事がないと考えている者）の数は、3月は52万3,000人で、前月からほぼ横ばいでした。

家計調査の補足データ

3月にコロナウィルスの流行のためにテレワークを行った被雇用者は21.0%で、前月の22.7%から減少しました。このデータは、過去4週間のうち、パンデミックを理由にテレワークや有給での自宅勤務を行った被雇用者を対象としています。

3月には、1,140万人が、パンデミックのために雇用主が休業または事業を縮小したために仕事ができなかったと回答しました。これは、前月の1,330万人から減少しました。3月にパンデミックに関連した閉鎖や休業のために仕事ができなかったと回答した人のうち、10.2％が働いていない時間分の給与を少なくとも何らかの形で雇用主から受け取っており、これは前月とほとんど変わりません。

3月の非労働力人口のうち、パンデミックの影響で求職活動ができなかった人は370万人でした。これは前月の420万人から減少しています。失業者にカウントされるためには、積極的に仕事を探しているか、一時的に解雇されているかのいずれかでなければなりません。

これらの補足データは、パンデミックの労働市場への影響を測るために、2020年5月から家計調査に追加された質問から得られたものです。このデータは季節調整されていない。すべての月の補足質問による推定値を示した表は、オンライン（www.bls.gov/cps/effects-of-the-coronavirus-covid-19-pandemic.htm）で入手できる。

事業所調査データ

非農業部門の雇用者総数は、3月に91万6千人増加したものの、パンデミック前のピークである2020年2月からは840万人（5.5％）減少しました。3月の雇用増加は広範囲にわたっており、中でもレジャー・ホスピタリティ、公私教育、建設業での増加が大きかった。

3月のレジャー・ホスピタリティ分野の雇用者数は、パンデミックによる制限が各地で緩和されたことにより、28万人増加しました。増加分の約3分の2は、飲食業（17万6,000人増）でした。また、芸術・娯楽・レクリエーション（＋6万4,000人）、宿泊施設（＋4万人）でも雇用が増加しました。レジャー・ホスピタリティ分野の雇用は、2020年2月から310万人（18.5％）減少しています。

3月は、全国各地で対面式の学習などの学校関連の活動が引き続き再開されていることを反映して、公立・私立の教育機関で雇用が増加しました。雇用者数は、地方自治体の教育で7万6,000人、州政府の教育で5万人、私立教育で6万4,000人増加しました。雇用は、地方政府教育（59万4,000人減）、州政府教育（27万人減）、私立教育（31万人減）で2020年2月より減少。

建設業界では、天候の影響を受けたと思われる前月の雇用減（5万6千人減）を受け、3月は11万人の雇用増となりました。3月は、専門工事業者が6万5千人、重機・土木工事が2万7千人、建築物の建設が1万8千人の増加となり、この業界の雇用増加は広範囲にわたっています。建設業の雇用は、2020年2月の水準を18万2,000人下回っている。

専門職・ビジネスサービスの雇用は、前月比で6万6千人増加したが、2020年2月から68万5千人減少した。3月は、管理・サポートサービスの雇用が引き続き増加傾向（3万7,000人増）となりましたが、そのうち派遣サービスの雇用はほぼ横ばいでした。また、管理・技術コンサルティングサービス（＋8,000人）、コンピュータシステムデザインおよび関連サービス（＋6,000人）の雇用も引き続き増加傾向にあります。

3月の製造業雇用者数は5万3,000人増加し、耐久財（3万人増）と非耐久財（2万3,000人増）の両方で雇用者数が増加した。製造業の雇用は、2020年2月から51万5千人減少しています。

運輸・倉庫業は3月に4万8,000人の雇用を増やした。クーリエ・メッセンジャー（1万7,000人増）、トランジットおよび地上旅客輸送（1万3,000人増）、輸送のサポート活動（6,000人増）、航空輸送（6,000人増）で雇用が増加した。2020年2月以降、宅配便・メッセンジャーの雇用は20万6,000人（23.3％）増加していますが、運輸・地上旅客輸送は11万2,000人（22.8％）、航空輸送は10万4,000人（20.1％）減少しています。

その他のサービス分野の雇用は、個人・洗濯サービス（1万9,000人増）および修理・メンテナンス（1万8,000人増）の雇用増加により、前月比4万2,000人増加しました。その他のサービス業の雇用は、2020年2月から39万6,000人減少しています。

社会扶助は、個人・家族サービス（＋2万人）を中心に、3月に2万5千人の雇用を増やした。社会扶助の雇用は2020年2月に比べ30万6千人減少。

卸売業の雇用は3月に2万4,000人増加し、耐久財（1万4,000人増）と非耐久財（1万人増）の両方で雇用が増加した。卸売業の雇用は2020年2月より23万4,000人減少。

小売業は3月に2万3,000人の雇用を増やした。衣料品・服飾雑貨店（1万6,000人増）、自動車・部品販売店（1万3,000人増）、家具・ホームファニッシングストア（6,000人増）の雇用増加が、建材・園芸用品店（9,000人減）、一般雑貨店（7,000人減）の雇用減少で一部相殺された。小売業の雇用は、2020年2月の水準を38万1,000人下回っています。

鉱業の雇用は3月に2万1,000人増加したが、これは主に鉱業の支援活動（1万9,000人増）によるものである。鉱業の雇用は、2019年1月のピーク時から13万人減少している。

金融活動は3月に1万6,000人の雇用を増やした。保険会社および関連活動（1万1,000人増）と不動産（1万人増）の雇用増加が、信用仲介および関連活動（7,000人減）の損失を上回った。金融業は、2020年2月に比べて8万7,000人減少しました。

医療および情報分野の雇用は、3月にほとんど変化がありませんでした。

3月の民間非農業部門雇用者全体の平均時給は、4セント減の29.96ドルでした。民間企業の生産・非監督部門の従業員の平均時給は25.21ドルで、ほとんど変化がありませんでした（+2セント）。特に低賃金労働者の多い産業では、過去1年間の雇用の変動が大きいため、最近の平均時給の傾向を分析するのは困難である。

民間非農業部門の全従業員の平均週間労働時間は、前月の0.4時間の減少に続き、3月は0.3時間増加して34.9時間となりました。製造業では、週労働時間が前月比0.2時間増加の40.5時間となり、残業時間は0.1時間増加の3.3時間となりました。民間非農業部門の生産・非管理職の平均週間労働時間は、前月比0.3時間増の34.3時間となりました。

非農業部門の雇用者数は、1月分が+16.6万人から+23.3万人へと6.7万人上方修正、2月分が+37.9万人から+46.8万人へと8.9万人上方修正されました。これらの修正により、1月と2月の雇用者数は合計で15万6,000人増加しました。今回の修正により、1月と2月の雇用者数は合わせて15万6,000人増加しました（月次修正は、前回の発表以降に企業や政府機関から受け取った追加報告や、季節要因の再計算により行われます）。