ギリシャ危機とは？なぜギリシャが財政危機に陥ったのかを解説

世界を揺るがす欧州ソブリン危機の火種となった「ギリシャ危機」。2000年代に入ってから起こった金融危機ということもあり、名前を聞いたことがある方も多いと思います。

ギリシャ危機の内容や原因、金融・経済への影響について解説します。

ギリシャ危機のようなユーロ圏の金融史を学んでおくことで、今後のEUの動向を正確に判断し、相場を生き抜くためのヒントを得られるかもしれません。

1.ギリシャ危機とは？

ギリシャ危機とは、2009年10月にギリシャで政権交代が行われた際に起こった金融危機のことを指します。

この金融危機は「旧政権が行っていた財政赤字の隠蔽が明らかになったこと」を発端としています。具体的な数字は以下のとおりです。

財政赤字がGDP比5%だと思っていたら、「13.6%」であったとい衝撃的事実が判明したのです。

顕在化した財政赤字の解消を目指して、パパンドレウ新政権によって「3カ年財政健全化計画」が策定されました。しかし、前提となる経済成長率の見通しが甘く楽観的なものであったため、格付け会社はギリシャ国債の格付けを引き下げました。

その結果、市場ではギリシャのデフォルト不安が高まり「ギリシャ国債の暴落」が発生。そして、信用格付けが低くなったギリシャ国債の利回りは上昇を続け、ピーク時には36.5％（10年債）の利回りを記録しました。

このギリシャ国債の暴落によって、ユーロ圏ではギリシャに多額の融資を行っていたドイツ国債の価格や通貨ユーロが下落し、財政赤字であったイタリア、スペインなどの国債価格も相次いで下落しました。

ユーロ/米ドルの価格推移

PIIGS

当時、財政不安を抱える国をまとめて「PIIGS」と呼び、話題を集めました。これは財政不安を抱え、自国の力のみでは金融、財政の改善ができない可能性のあったポルトガル（Portugal）、イタリア（Italy）、アイルランド（Ireland）、ギリシャ（Greece）、スペイン（Spain）の頭文字をとってできた言葉です。

このようなギリシャ危機に始まるユーロ圏の経済危機の連鎖は「欧州ソブリン危機」とも言われ、PIIGSや中東欧諸国へ広がった場合、世界的な金融危機に発展するかもしれないと世界各国が注視していました。

幸い、ギリシャ危機は2018年8月、EUによるギリシャへの金融支援プログラムの終了をもって一応の区切りを迎えました。しかし、ギリシャ国民やEU各国に「ユーロ圏の財政に対する不信感」 という大きな負の遺産を残す結果となりました。

2.ギリシャ危機が起こった原因・背景

ギリシャ危機が起こった原因・背景としては、以下の２点が挙げられます。

・ギリシャの公務員事情
・ギリシャの手厚い社会制度

原因1:財政を圧迫していた「ギリシャの公務員事情」

ギリシャは、労働人口に対して「公務員の占める割合」が非常に大きかったことです。

2009年当時、ギリシャは公務員が労働人口の約4分の1を占めており、給料も一般的な職業の約1.5倍でした。

この公務員への給料支払いをはじめとした「人件費」が当時のギリシャの財政を圧迫していたことは想像に難くないでしょう。当時のギリシャの人件費は、利払い後歳出の「およそ7割」を占めていました。

原因2:手厚い社会保障が財政赤字に拍車をかけた

ギリシャでは、年金受給も55歳から行われ、高齢世代に充実した社会保障制度がとられていました。そのため、年金をはじめとした社会保障給付費が財政を大きく圧迫していました。

そのほかにも、当時のギリシャに根付いていた「脱税文化」に起因する徴税能力の低さなども合間って、ギリシャの財政状況は悪化していく一方でした。

このように人件費、社会保障給付費が政府の財政にとって重い負担となり、財政赤字の原因になっていたことは容易に想像できるでしょう。 

3.ギリシャ危機終息までの経緯

それでは、ギリシャ危機はどのようにして収束していったのでしょうか。時系列順に見ていきましょう。

ギリシャ危機を乗り越えるため、2009年10月に新しく発足したパパンドレウ政権は2010年4月23日に、EUに対して財政支援を要請しました。

それに対しEUは、緊縮財政政策（増税、公務員給与削減、公共事業民営化、年金改革etc）を支援の条件にIMF（国際通貨基金）、欧州委員会、ECB（ヨーロッパ中央銀行）という3つの機関「トロイカ体制」での支援を行いました。

ちなみにトロイカとはロシア語で「3、3組、複数」といった意味があります。

なお、ギリシャはこの条件を受け入れ財政健全化を進めましたが、国民の負担は非常に大きかったようです。ギリシャで行われている、大規模なデモやストライキの映像を見たことがある方も多いのではないでしょうか。

緊縮財政政策に対する国民の反発が強まるなか、2015年の総選挙で、緊縮財政反対派である急進左派連合のチプラス氏が新政権を樹立すると、事態は混乱の一途をたどります。

緊縮財政反対派のギリシャと「トロイカ体制（EU、IMF、ECB）」との交渉は難航し、最終的に国民投票でトロイカの緊縮財政政策を受け入れるかの是非を問うことになりました。

この国民投票は、「投票結果によってはギリシャがEUを離脱することになるのではないか」とまで言われ、世界から注目が集まりました。

2015年7月、国民投票の結果、ギリシャはトロイカ体制の緊縮財政政策を拒絶するという結論に至りました。これはIMFへの負債が返済不可能になる、つまり事実上のデフォルトに突入することを意味します。

そしてギリシャのEU離脱もささやかれましたが、チプラス首相は国民投票が「EUに残ること」を前提に進めていたものでした。そのため、結果として民意に背く形となりながらも、財政改革の具体策を法制化することを条件に、支援継続で合意することになりました。

その後は、チプラス首相は国民に謝罪したうえで、トロイカ体制の求める緊縮財政策を実施し、2018年8月の金融支援終了をもってギリシャ危機は終息を迎えました。

4.まとめ

欧州金融危機の代表格ともいえる「ギリシャ危機」について説明してきました。EUの域内総生産（GDP）の3％に満たない小国ギリシャであっても、一国の財政危機は株式市場に大きな影響を与えます。

実際、2010年のギリシャ国債の暴落は株安連鎖を引き起こし、2015年のギリシャのユーロ離脱が懸念された時も株価は大きく下落しています。

コロナ禍で世界が混乱し、何が起こるかわからない状況を経た今こそ、金融史や経済史の知識を蓄え、世界の金融、経済に対し常にアンテナを張っておくことで、自身の金融資産を守る武器となるのではないでしょうか。