米国のインフレ率が落ち着き始め、FRBの早期利下げ開始観測が出てきたことから、2024年、株式市場は好調なスタートから始まっている。ジェネレーティブAIが巻き起こした次世代コンピューティング・システムへの投資（直接投資＋株式投資）人気は止まりそうにない。
多くの企業はAIを利用して、いかに自社のサービスに付加価値を付けられるのかを模索している。多くの企業というより、この流れに遅れまいとしてほぼすべての米国企業がAIにとりつかれているようである。
銘柄によっては収益が出ていないにもかかわらず、あまりにも高い評価（バリュエーション）となっている。エヌビディア（NVDA）の株価は、2023年年初から6倍以上になった。スーパーマイクロ(SMCI)は同期間で約15倍になった。急速な成長は急速な原則を呼び起こす。
何らかのきっかけによって2000年に起こったハイテクバブルの崩壊、株価暴落が起こってもおかしくはない。2024年の米国・日本の株式市場の予想に際して、押さえておきたい下落リスクとその理由を考えてみたいと思う。
目次 ｰ Contents
AIバブルの崩壊
2023年から始まったAI投資ブームは、業界全体でも始まったばかりで初期投資の段階である。生成AIを含むAI関連投資ブームは、今後数年は続くと考えられる。AI工場としてのクラウド（ハイパースケーラー）では、ますます投資が行われるだろう。今後エンタープライズ（企業内）データのクラウドとの融合が進むと考えられる。
しかし、AI工場以外のただのストレージとしてのクラウドデータセンターには価格下落圧力が増してくるであろう。データセンターへの投資は非常に費用がかさむので、低金利でのエクイティー・ファイナンスを利用できないクラウド業者は淘汰されていくと考えられる。
また、AI用最先端チップは台湾にある台湾セミコンダクター(TSM)の最先端製造ラインでしか作れない。1社のみに供給が限られている状況は非常にリスクが高い。台湾有事が起こった場合、AI向けチップの供給に大きな問題が出る。
米国・日本の中央銀行の金融・金利政策
日本銀行のゼロ金利政策転換
2008年、リーマンショックが起こった。2004年以降、FRBは利上げを開始し金融引き締めに動いていた。2006年に入り、世界のアンカー金利でもある日本銀行も利上げに動いた。世界のアンカー金利であった日本銀行の金融政策は、世界に流動性を供給してきたともいえる。2006年以降の世界の金融市場の混乱は、日銀の金融引き締め開始がきっかけともなった。
その日本銀行が金融政策の正常化に動こうとしている。4月以降に日本銀行はゼロ金利政策の解除が予想されている。
今はまだ影響が出ていないが、世界のアンカー金利である日本のゼロ金利政策が世界の金融市場に与える影響は、相当大きなインパクトになるであろう。日本銀行もリーマンショックの時に経験したもので、慎重に動こうとしているように見える。多くの日本の投資家（機関投資家、個人を含む）は為替リスクをとって、海外資産を購入している。
日銀の金融引き締めは、すぐさま円高となって影響が出てくであろう。日本の投資家だけでなく多くのヘッジファンドも同様で円安ポジションは過去最高レベルまで積みあがっている。
円高が米国株式市場や米国金融市場に与える影響は軽視しないほうがいいだろう。
米国FRBの金融引き締めの長期化
FRBはこれまで行ってきた金融引き締めの出口戦略を模索している。早期の利下げ開始観測だけでなく、量的引き締めをペースダウンするとの観測もある。
しかし、インフレが収まりきらない段階での利下げ（景気刺激策）は新たなインフレを呼び起こす可能性がある。原油価格は、60ドル台後半で底打ちし、上昇基調にある。FRBは慎重なスタンスを取り、利下げ開始が先送りされる可能性もある。金融緩和観測がなくなれば、米国・日本の株式市場にとってはネガティブな要因となる。
急速な円高
日銀がゼロ金利を解除することで急速に円高に向かう可能性がある。為替は半年から1年先の短期金利差を予想しながら動く傾向がある。日米の金融政策動向によって、これまでのような円安が続く可能性は低い。
シカゴの先物取引における投機筋のポジションは大きく円安に傾いている（図参照）。2022年に起こったような急速円安局面（150円から130円）が訪れる可能性がある。円高となれば、日本株の上昇を牽引してきたハイテク株は企業収益の低下から大きく調整するであろう。
シカゴの為替先物取引のポジション
米国における商業用不動産の調整
COVID-19のパンデミック以降、米の商業用不動産(CRE)市況には2極化が進んでいる。在宅勤務が増えたため、住宅、物流倉庫など生活関連セクターは需要が急増したが、オフィス需要は急減した。オフィスは住宅や特殊用途向けにコンバージョンが進んでいるものの、2022年以降のFRBの金融引き締めで高金利となっている状況下、融資の借り換えが今後問題になってくるであろう。
一部の優良不動産業者は、低金利時代に金利スワップを利用して低利の固定金利に乗り換えることができたが、信用リスク高い業者は十分にスワップを利用できていない。
そうした業者の多くは中小の金融機関（地銀、ノンバンク）から資金を借りている。貸し付けた金融機関はこの先、融資のロールオーバーが予定されており、金利が高い今はリスクが高くなっている。2023年初頭に米地銀の信用不安が高まったが、不安が再燃することがあれば、金融市場にも影響が出てくるであろう。
中国の不動産バブルの崩壊
中国発の信用不安勃発
中国の経済成長のスピードが鈍ってきている。中国不動産発の信用不安には、注意を払う必要がある。中国政府は何らかの対応策をとってくる可能性はあるものの、中国不動産の先行きは明るくない。
不動産市場が停滞すると融資を行ってきた銀行だけでなく、経済成長を不動産に頼ってきた地方の行政政府の財務内容も悪化する。まさしく、1990年代の日本を思い起こす。中国の信用不安が起こった場合には、他の新興国への影響も出てくるだろう。
中国に関しては、台湾海峡やフィリピン海での地政学リスクも残る。米企業、投資家の中国離れは引き続き株式市場のリスクとなっている。
米国大統領選
トランプ氏が米国大統領に再選“もしトラ”の可能性
既に市場では織り込み始めているが、2024年の米大統領選挙で、共和党の大統領候補であり人気ナンバーワンである前トランプ大統領が選挙に勝利する可能性は高くなりつつある。
共和党候補のトランプ氏の支持層は大企業寄りである保守層というよりも、格差が広がっているアメリカ社会における低所得者層からも支持を取り付けている。
もし、トランプ候補が大統領選に勝利すれば、これまで通りの米国政府の運営がそのまま継続することは難しくなるであろう。脱炭素の流れは止まり、石油産業が優遇されるだろう。
内向きな外交政策をとることで、米国政府の世界への関与の仕方も大きく変わることになる。ウクライナへの援助も減額される可能性も高い。その場合、ロシアが一気に領土制圧に動く可能性も出て、地政学リスクがさらに高まる可能性もある。
中東発の地政学リスクの台頭
中東情勢の長期化
イスラエルのパレスチナへの攻撃は終わりそうにない。ネタニエフ首相率いるリクードは、第1党ではあるもの、前回の選挙での得票率は24％弱であり、絶対的な力を持ってはいない。現在も連立政権である。
かねてから超強硬派であったネタニエフ首相は自信の保身のためにも、パレスチナとの戦いは自身の政治生命をかけるつもりで動いているようにしか見えない。ネタニエフ首相はパレスチナをすべて手に入れるまで戦争状態維持する可能性さえもある。今でも国連の停戦勧告には全く耳を貸していない。戦争状態が続くようであれば、ヒズボラや他の反イスラエル体制からのテロ行為が続くことになり、中東情勢の不安定化により、原油市場は大きな供給リスクを負うことになる。
原油を輸送するタンカー運賃にも影響を与える。原油価格が高いことは他の中東の石油産出国にとっても都合にいいことなので、自国に攻撃が仕掛けられない限り、傍観の構えを崩さないであろう。中東情勢は大きなリスクとなっている。原油価格が上昇すると、米国でのエネルギー価格上昇によってインフレが再燃する可能性もある。
世界のエネルギー政策の転換
世界はエネルギー不安から原子力発電が再開
過去10年以上、世界は脱炭素へ精力的に動いてきたが、ウクライナ戦争やイスラエルの戦争によってエネルギーの供給制限を受けて欧州は、原発復活に大きく舵を切った。
ドイツでの原発再稼働によって世界のエネルギーを今後どうするのかという議論が再燃する可能性がある。中国は、新興国に対して一対一路政策の延長で原発輸出を進めている。原子力政策というだけでなく世界のエネルギー政策にも大きく影響してくる。アメリカや欧州、日本もこの動きには敏感であり、原子力発電の再開は2024年の大きなテーマとなる可能性がある。
米国株と日本株における株価下落要因リスクを考える
2024年における米国と日本の株式市場には、いくつかの株価下落リスクが存在します。以下にそれらの要因を詳しく見ていきましょう。
AIバブルの崩壊
- 2023年から始まったAI投資ブームは、初期段階であり、AI関連投資は今後数年間続くと予想されています。ただし、AI工場以外のクラウドデータセンターには価格下落圧力が増してくる可能性があります。
米国と日本の中央銀行の金融・金利政策
- 日本銀行はゼロ金利政策の解除を予想しており、これが世界の金融市場に大きな影響を及ぼす可能性があります。
- 米国FRBの金融引き締めの長期化も株式市場にネガティブな要因となる可能性があります。
- 日銀がゼロ金利を解除することで円高に向かう可能性があります。
- 円高により、日本株の上昇を牽引してきたハイテク株は企業収益の低下から調整する可能性があります。
米国商業用不動産の調整:
- 在宅勤務の増加により、住宅や物流倉庫など生活関連セクターの需要が増加しています。一方でオフィス需要は減少しており、FRBの金融引き締め継続により融資の借り換えが問題になる可能性があります。
中国の不動産バブルの崩壊:
- 中国の経済成長が鈍化しており、不動産市場の信用不安に注意が必要。
- 中国政府の対応策や不動産の先行きに注目。
- 台湾海峡やフィリピン海の地政学リスクも影響を及ぼす。
米国大統領選
- 2024年の選挙で前トランプ大統領が再選される可能性が高まっている。
- トランプ氏の支持層は保守層だけでなく低所得者層からも広がっている。
中東発の地政学リスクの台頭
- イスラエルとパレスチナの戦いは続いており、不安定化が続く可能性。
- 原油市場に供給リスクをもたらす。
世界のエネルギー政策の転換
- ウクライナ戦争やイスラエルの戦争により、欧州は原発復活に舵を切っている。
- 中国も原発輸出を進めており、世界のエネルギー政策に影響を与えている。
これらの下落リスク要因を考慮しながら、2024年の株式市場の動向に注意を払う必要があるだろう。
株価下落で利益を狙えるCFD取引にも注目
株価の中長期で下落トレンドが発生しているときは、現物株保有だけだと数か月、長い場合だと数年間ひたすら含み損を抱え続け、耐え続ける苦しい状況が続いてしまいます。
例えば日本株は1989年12月のバブル最高値約38,000円を頭に、2009年バブル後の最安値約7,000円まで約20年、ひたすら下落していました。このような長期の下落トレンドが発生している局面では下落相場でも利益を狙える、また現物株のヘッジ手段ともなる金融商品をポートフォリオに入れていくことも重要になります。その代表格がCFD取引です。
