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【米国株】「もしトラ」「もしバイ」でも値上がり期待できる軍事・防衛関連銘柄 3選の株価見通しは?

2024-07-11 1 min read
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ポイント

  • 米国は世界最大の軍事大国
  • もしトラでももしバイでも恩恵を期待できる防衛関連
  • 注目の関連銘柄3選

目次 ー Contents

  • 米国は世界最大の軍事大国
  • 「もしトラ」でも「もしバイ」でも恩恵を期待できる防衛関連
  • 軍事・防衛関連3銘柄の株価見通し
    • ロッキード
      • ロッキードの株価アナリスト予想
    • ゼネラル・ダイナミクス
      • ゼネラル・ダイナミクスの株価アナリスト予想
    • L3ハリス・テクノロジーズ
      • L3ハリスの株価アナリスト予想

米国は世界最大の軍事大国

世界的に地政学リスクが高まる中、世界の軍事費が過去最高を更新し続けています。

スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によると、2023年の世界の軍事費は前年比6.8%増の2兆4,430億ドル(約395兆円)と、過去最高に達しました。

<世界の軍事費の推移(1988年~2023年)>

※図はストックホルム国際平和研究所より引用
https://www.sipri.org/publications/2024/sipri-fact-sheets/trends-world-military-expenditure-2023

世界各国が防衛力強化を図る中、米国は世界の軍事費の37%を占める最大の軍事大国です。

<世界各国の軍事費(2023年)>

※図はSIPRIを基に筆者作成
https://www.sipri.org/sites/default/files/2024-04/2404_fs_milex_2023.pdf

米国は唯一の覇権国家を謳歌していますが、何度も世界最大の帝国を築いてきた超大国、中国が再び世界を制覇することを虎視眈々と目論んでいます。両国の対立が激化する現在は、「米中新冷戦」または「第2の冷戦」に突入していると言えるでしょう。

株式投資の世界では、「銃声が鳴ったら買い」という相場格言があります。これは、地政学リスクの高まりによって株価が下落した際は、往々にして買い場になることを意味します。株式市場の歴史を振り返ると、戦争や軍事紛争などの地政学リスクは、一時的に株価下落につながることもありますが、絶好の買い場になることが多いです。

一例として、ロシアによるウクライナ侵攻を受けた米防衛大手ロッキード・マーチンの株価推移を見てみましょう。軍事侵攻を開始した2022年2月24日から1年後に同社株は21.3%高となる一方、同期間のS&P500は6.4%安と振るいませんでした(ただし、S&P500も足元までに大きく値上がり)。

<ロッキードとS&P500の株価推移(2023年2月23日までの約1年間)>

※図はTradingViewを基に筆者加筆
https://jp.tradingview.com/chart/fGY9Jm3B/?symbol=SP%3ASPX

「もしトラ」でも「もしバイ」でも恩恵を期待できる防衛関連

世界最大の軍事大国である米国において、「軍の最高司令官」として世界最強の米軍を動かす権限を握るのが大統領です。

今年11月には国家元首であり、軍の最高司令官も担う大統領を決める選挙が行われます。

米リアル・クリア・ポリティクスの集計によると、7月1日時点の「バイデン対トランプ」の平均支持率は「47.2%対45.0%」です。2024年に入ってからは、トランプ氏優位の展開が続いています。

<トランプ氏とバイデン氏の支持率およびポイント差>

※図はリアル・クリア・ポリティクスより引用
https://www.realclearpolling.com/polls/president/general/2024/trump-vs-biden

選挙結果を左右する激戦州でも優位に立つトランプ氏は、大統領在任中から防衛産業の振興を重視してきました。バイデン氏とトランプ氏は、気候変動・エネルギー、不法移民対策などの分野で政策の違いはありますが、覇権を争う「唯一の競争相手」中国に対しては、両者ともに厳しい姿勢で臨んでいます。

「台湾有事」を巡り、米国は台湾が自衛のために必要な武器の供与や防衛支援を約束しています。地政学リスクの高まりを背景に、日本も米国製武器の購入を積極化しているほか、北大西洋条約機構(NATO)諸国も軍事力の強化を図っている状況です。

以下は、世界の軍事・防衛企業の売上高上位100社ランキングから上位10社を抜粋したものになります。

<世界の軍事・防衛企業の売上高上位10社(2022年)>

順位会社名国防衛関連売上高
(億ドル)
防衛関連売上高
(億ドル)
1ロッキード・マーチン米国63396
2RTX(旧レイセオン・テクノロジーズ)米国39659
3ノースロップ・グラマン米国32489
4中国航空工業集団中国31037
5ボーイング米国30846
6ゼネラル・ダイナミクス米国30477
7BASシステムズ英国25296
8中国兵器工業集団中国18022
9L3ハリス・テクノロジーズ米国13982
10中国兵器装備集団中国13531
※図はDefenseNewsを基に筆者作成
https://people.defensenews.com/top-100/

世界トップ10社のうち6社は米国企業です。これら米国の軍事・防衛関連企業にとっては、世界各国の防衛需要を取り込むチャンスが広がっていると言えるでしょう。現在も、ウクライナ支援のために米国で武器の生産を行っています。

ランキングのうち、最大手のロッキードやノースロップ・グラマン、L3ハリス・テクノロジーズなどは、売上高の8割から9割を防衛関連で占めています。

軍事・防衛関連は政府が利幅を厳格に管理している一方、景気動向に左右されず比較的安定して収益をあげられるという特徴を持ちます。

一方、RTX(旧レイセオン・テクノロジーズ)やボーイングのように、民間向けに一定のプレゼンスを確立している企業もあり、民間の航空機需要などに応じて業績が振れやすくなるという傾向があります。

実際に、米国唯一の大型旅客機メーカーであるボーイングは、機体に穴が開く事故が発生する品質管理問題などに直面しており、納入機数が大きく落ち込み、株価も低迷している状況です。

地政学リスクが高まった際には、ロッキード・マーチンやノースロップ・グラマンのように、売上高のほぼ全てを防衛関連で稼ぎ出している銘柄に投資マネーが向かいやすいと言えるでしょう。

軍事・防衛関連3銘柄の株価見通し

ここからは軍事・防衛関連のなかから注目の米国株3選を紹介します。

会社名ティッカーシンボル
ロッキード・マーチンLMT
ゼネラル・ダイナミクスGD
L3ハリス・テクノロジーズLHX

ロッキード

同社は1995年に前身のロッキードと航空機メーカーのマーチン・マリエッタが合併して誕生した、世界トップの規模を誇る軍事・防衛企業になります。

ステルス戦闘機「F22」、「F35」、対戦車ミサイル「ジャベリン」などの製造元です。F35は同社の売上高の26%を占める最大の事業になります。ジャベリンはウクライナ戦争でも活用されており、中国軍との衝突が懸念される台湾なども導入を進めている状況です。

<ロッキード製の最新鋭ステルス戦闘機「F-35ライトニングⅡ」>

※図はロッキードより引用
https://www.lockheedmartin.com/en-us/products/f-35.html

会社全体の売上高に占める防衛関連の割合は96%にも上り、戦争や軍事紛争が生じた際に

は真っ先に投資マネーが向かうことが期待できます。

売上高の73%は政府からのものであり、比較的安定して収益をあげられるでしょう。世界的な地政学リスクの高まりを背景に、徐々に海外売上高比率も高めています。

2019年から2023年までの5年間で、売上高、希薄化後1株あたり利益(EPS)ともに順調に拡大しました。

  • 売上高は13%増(598億ドルから676億ドルへ)
  • 希薄化後EPSは26%増(21.95ドルから27.55ドルへ)

業績の安定性や財務健全性を武器に、積極的に株主還元を行っている企業としても知られています。

  • 5年平均の総還元利回り(配当+自社株買い)は5.23%
  • 5年平均の還元性向は45%
  • 21年連続増配中

ウォール街のアナリストによるロッキード株の目標株価を見ていきましょう。

ロッキードの株価アナリスト予想

アナリスト19名のコンセンサス・レーティングは「Buy(買い推奨)」です。目標株価の平均値(12か月後)は316.17ドルであり、7月1日終値と比較して4.6%の値上がり余地があります。アナリスト予想の最高値は551ドル、最安値は378ドルです。

<ロッキードの株価推移(日足、12か月)>

株価
最高値551ドル
最安値378ドル
※図はTradingViewより引用
https://jp.tradingview.com/chart/fGY9Jm3B/?symbol=NYSE%3ALMT

ゼネラル・ダイナミクス

同社は125年の歴史を誇る世界第6位の軍事・防衛企業になります。祖業は潜水艦メーカーであり、海洋システムや戦車、米国政府向けITインフラなどを手がけています。

<ゼネラル・ダイナミクスの原子力潜水艦>

※図はゼネラル・ダイナミクスより引用
https://www.gd.com/

事業は、航空機製造などの航空宇宙、原子力潜水艦などの海洋システム、戦車などの戦闘システム、政府向けITインフラなどのテクノロジーの4つです。海洋システム、戦闘システム、テクノロジーの3つが防衛関連事業であり、売上高全体の80%を占めています。

<事業別売上高構成比(2023年)>

※図はゼネラル・ダイナミクスを基に筆者作成
https://s22.q4cdn.com/891946778/files/doc_financials/2023/ar/2023-general-dynamics-annual-report-form-ars-_final-pdf.pdf

売上高の72%は米国政府からのものであり、ロッキードと同様に比較的安定して収益をあげられています。2019年から2023年までの5年間で、売上高、希薄化後EPSともに着実に拡大しました。

  • 売上高は7.4%増(393億ドルから422億ドルへ)
  • 希薄化後EPSは0.3%増(11.98ドルから12.02ドルへ)

株主還元にも積極的であり、27年連続増配中の「配当貴族」になります。

  • 5年平均の総還元利回り(配当+自社株買い)は3.89%
  • 5年平均の還元性向は42.3%

ウォール街のアナリストによるゼネラル・ダイナミクス株の目標株価を見ていきましょう。

ゼネラル・ダイナミクスの株価アナリスト予想

アナリスト18名のコンセンサス・レーティングは「Strong Buy(強い買い推奨)」です。目標株価の平均値(12か月後)は316.17ドルであり、7月1日終値と比較して9.8%の値上がり余地があります。アナリスト予想の最高値は345ドル、最安値は271ドルです。

<ゼネラル・ダイナミクスの株価推移(日足、12か月)>

株価
最高値345ドル
最安値271ドル
※図はTradingViewより引用
https://jp.tradingview.com/chart/fGY9Jm3B/?symbol=NYSE%3AGD

L3ハリス・テクノロジーズ

2019年に通信電子システム大手のL3テクノロジーズと軍用通信大手のハリスコーポレーションが合併して誕生した、世界第9位の軍事・防衛企業になります。

<通信や偵察技術に強みを持つL3ハリス>

※図はL3ハリスより引用
https://www.l3harris.com/about-us

「指揮、統制、通信、コンピューター、監視、情報、偵察(C4ISR)」システムに強みを持ち、軍用全地球測位システム(GPS)やF35の計器類などを開発しています。

<事業別売上高構成比(2023年)>

※図はL3ハリスを基に筆者作成
https://www.l3harris.com/sites/default/files/2023-12/LHX_InvestorDay_ExecutivePresentations_Final.pdf

売上高の76%は政府からのものです。海外売上高比率は21%に上り、輸出にも注力しています。世界各国と取引をしており、単一国が売上高の5%以上を占めることはなく、収益の分散も図られている状況です。

業績面に関しては、2019年の合併により業容を大きく拡大させています。株主還元の面では23年連続増配中です。

  • 5年平均の総還元利回り(配当+自社株買い)は5.04%
  • 5年平均の還元性向は67%

防衛産業では通信やデジタル技術の重要性が高まっており、防衛エレクトロニクスで確固たるプレゼンスを確立している同社はさらなる業績拡大が期待できます。

ウォール街のアナリストによるL3ハリス株の目標株価を見ていきましょう。

L3ハリスの株価アナリスト予想

アナリスト20名のコンセンサス・レーティングは「Strong Buy(強い買い推奨)」です。目標株価の平均値(12か月後)は243.25ドルであり、7月1日終値と比較して9.6%の値上がり余地があります。アナリスト予想の最高値は274ドル、最安値は185ドルです。

< L3ハリスの株価推移(日足、12か月)>

株価
最高値274ドル
最安値185ドル
※図はTradingViewより引用
https://jp.tradingview.com/chart/fGY9Jm3B/?symbol=NYSE%3ALHX

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