
ポイント
- 世界各地で高まる地政学リスク
- もしトラ実現で国内回帰が進む可能性
- 内需リショアリング銘柄のおすすめ米国株5選
目次 ー Contents
世界各国の対立激化で膨張を続ける軍事費
ロシアによるウクライナ侵攻、ガザ紛争をはじめとする中東情勢の悪化、中台の緊張激化、米中対立など、世界各地で地政学リスクが高まっている状況です。
地政学リスクの高まりは、過去最高を更新し続ける世界の軍事費、防衛費にも表れています。
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によると、2023年の世界の軍事費が前年比6.8%増の2兆4,430億ドル(約383兆5,000億円)と、過去最高を更新しました。
世界の軍事費の推移(1988年~2023年)

そのような中、レイ・ダリオ氏の見方は今後の金融市場を見据える上で参考になります。同氏は「ヘッジファンドの帝王」との異名を持ち、世界最大のヘッジファンドであるブリッジウォーター・アソシエイツの創業者です(すでに運用の一線からは退きました)。さらに、地政学や歴史の視点から金融市場の流れを読むことに長けた人物でもあり、リーマンショックや欧州債務危機など数々の金融危機を予測し的中させてきました。
ダリオ氏は、各国の債務や富の格差、対外紛争から、国家には6段階の「ビッグサイクル」が生まれるとの見解を示しています。5月25日付の日本経済新聞によると、同氏は米国が6段階のステージ5にあり、大混乱に陥る瀬戸際にいると指摘しています。昨年には、米国と中国が「戦争の危機に瀕している」と述べました。
帝国の栄枯盛衰の背後にある典型的なビッグサイクル

世界の軍事費が過去最高を更新し続ける中、世界は「第三次世界大戦」、「第2の冷戦」の可能性が高まっている状況です。著名投資家ウォーレン・バフェット氏は、「台湾有事」を懸念し、経営は最上級としながらも、台湾積体電路製造(TSMC)株の9割近くを売却しました。
もしトラ実現で米国国内回帰が進む可能性
米中対立をはじめとする地政学リスクの高まりを背景として、米バイデン政権が推し進める各種政策により、半導体や再生可能エネルギーなど戦略産業の生産拠点の国内回帰(リショアリング)が進んでいる状況です。
例えば、米国の製造業部門における建設支出額は、足元で急速に拡大しています。
米国製造業部門の建設支出額推移

選挙イヤーとなる2024年最大の注目選挙が「米大統領選」です。11月5日に投開票が実施されます。
米リアル・クリア・ポリティクスの集計によると、5月25日時点の「バイデン対トランプ」の平均支持率は「47.5%対46.4%」と、1.1ポイントの差ではありますが、トランプ氏が優勢の展開が続いています。
トランプ氏とバイデン氏の支持率およびポイント差
赤色がトランプ氏、青色がバイデン氏

赤色がトランプ氏、青色がバイデン氏
選挙の度に勝利政党が入れ替わる「スイングステート(揺れる州)」と呼ばれる各州においてもトランプ氏がリードしており、「もしトラ(もしトランプ氏が勝てば)」が実現する可能性が高まっている状況です。
「米国第一主義」を掲げるトランプ氏の下では、バイデン政権よりも製造業の国内回帰が進む可能性が高いと見られています。
内需・リショアリング銘柄のおすすめ米国株5選
世界で地政学リスクが高まる中、今回は政策支援を追い風とする内需・リショアリング銘柄のおすすめ米国株を5銘柄紹介します。
業種 | 会社名 | ティッカーシンボル |
---|---|---|
素材 | マーティン・マリエッタ・マテリアルズ | MLM |
工業 | クアンタ・サービシズ | PWR |
工業 | エムコア | EME |
工業 | ロックウェル | ROK |
工業 | イートン | ETN |
①建設資材のマーティン・マリエッタ・マテリアルズ
同社はコンクリート原料である砂利や砂などの骨材の製造・販売に加え、セメントやアスファルトも手がけています。
製品別売上高構成比
2024年ガイダンスの中央値

2050年までに米国の人口と経済成長の大半を占めると見込まれる11の「メガリージョン(大都市圏)」に戦略的に拠点を設けており、立地面の優位性による参入障壁を築いています。
参入障壁、高付加価値化、競争優位性につながるロジスティクス面のモート(堀)などを背景に、継続的な値上げに成功し、それに伴いトン当たり粗利益も増加しています。特に、ポストコロナの2021年から2024年にかけて、その勢いは強まっている状況です。
平均販売価格とトン当たり粗利益の推移

過去10年超において、売上高、希薄後1株あたり利益(EPS)、株主総利回り(TSR)などは高い伸びを示しました。
高成長を遂げるマーティン・マリエッタ

足元では、バイデン政権下で老朽化した道路や橋の改修が進むほか、データセンターや工場の新設も相次いでいる状況です。今後、製造業のリショアリングが進むことで、更なる業績拡大が期待できるでしょう。
マーティン・マリエッタの株価推移
②インフラ関連サービス会社のクアンタ・サービシズ
同社は、送電網や変電施設、再生可能エネルギー施設、パイプラインの設計、建設・修理・保守といった特殊工事を請け負うリーディングカンパニーになります。
ソリューション別売上高構成比
2024年ガイダンスの中央値、5月2日時点

- 電力インフラソリューション:送配電網や変電施設の建設など
- 再エネインフラソリューション:太陽光や風力発電施設の建設など
- 地中インフラソリューション:パイプラインの建設など
過去10年間ほどで業績を順調に拡大させています。2023年の売上高の約85%は繰り返し受注しているサステナブルな契約に基づいており、業績の安定性も誇ります。
バイデン政権下では、米国最大の気候変動対策となる「インフレ抑制法(IRA)」などグリーン需要を、もしトラが実現した場合には、パイプラインの建設などを通じ、地中インフラソリューションの拡大が見込めるでしょう。
送電網の近代化、再エネ発電の拡大、電化など長期的なメガトレンドを追い風に、潜在的市場規模(TAM)が成長しており、今後も業績が拡大していく見通しです。
顧客先である電力・ガス会社が抱える技術者の高齢化が進む中、クアンタは業界最大規模の熟練工を擁しており、顧客先からのアウトソーシング(外部委託)需要も期待できます。
公共事業の年間平均従業員数(千人)

株価は史上最高値を更新する展開が続いています。
クアンタの株価推移
③エンジニアリング会社のエムコア・グループ
同社は、ビル施設の電気・空調(HVAC)、上下水道、配管、防火設備、セキュリティ、送配電など、インフラの建設や保守に関わるサービスを手掛けています。
工場の電気工事や配管などインフラ建設・保守を手掛ける

米バイデン政権による「インフラ投資・雇用法(IIJA)」や「CHIPS法」などを追い風に、データセンターや半導体工場向けなどの保守点検サービス需要を取り込み、業績を拡大させています。
4月25日に発表された2024年第1四半期決算は、売上高、希薄化後EPS、営業キャッシュフローなどが、四半期決算としては過去最高を達成しました。同年通期の売上高と希薄化後EPS見通しを引き上げており、好調を維持している模様です。
代表的なリショアリング銘柄として株価が大きく上昇しており、史上最高値を更新する展開が続いています。
5月15日には、代表的な全世界株指数「MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス(ACWI)」追加され、同指数をベンチマークとする機関投資家からの資金流入期待が高まっています。
エムコアの株価推移
④IT(情報技術)システム大手の米ロックウェル・オートメーション
同社は120年の歴史を誇り、産業分野のオートメーション化やデジタルトランスフォーメーション(DX)をサポートする機械・装置やソフトウェアの提供に特化した世界最大の企業となります。
セグメント別売上高構成比

代表的なソリューションとしては、大型制御システム「アレン・ブラッドリー」や製造実行システム(生産に関する問題を可視化・分析など)「ファクトリートーク」などが挙げられます。
あらゆる業界の顧客にサービスを提供しており、例えば、日用品大手、米プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)の製造ラインのパフォーマンス最適化を支援するDXソリューションの開発に取り組んでいます。
ロックウェルも、米バイデン政権の各種政策の下で、国内工場が新設されるのに伴い、工場のオートメーション化のニーズが高まっている状況です。
さらに、労働者不足やサプライチェーンの強靭化などの課題解決に資するデジタルツイン、人工知能(AI)を活用した生産計画、プロセス最適化などの領域においても、同社のソリューションの活用が進むことが予想されます。
ロックウェルの株価推移
⑤5銘柄目は産業用機器メーカーのイートン
同社は1911年に創業し、世界175か国超で事業展開するアイルランドのパワーマネジメント会社であり、バックアップ電源(UPS)や配電機器、電線管、電源管理ソフトウェアなど取り扱っています。
産業向けに幅広いポートフォリオを提供

https://www.eaton.com/content/dam/eaton/company/investor-relations/quarterly-earnings/filings/2024/q1/1Q-2024-analyst-presentation.pdf
2024年4月30日に発表された2024年第1四半期決算は、調整後EPSが過去最高を記録しました。同年通期のオーガニックグロースや調整後EPS見通しなども引き上げており、好調を維持しています。
イートンもIIJAやCHIPS法、IRAなど政策面からの後押しを受けている状況です。データセンターや産業などの主要市場向け、もしくはエネルギー移行、インフラ投資、デジタル化といったメガトレンドが長期的な成長ドライバーになります。
主要市場の米国の産業設備市場は2023年から2026年までに7.2%の年平均成長率(CAGR)で、データセンターは2022年から2025年までに25%のCAGRで成長していく見込みです。
米国でリショアリングが進むとともに、これらのメガトレンドを追い風に、イートンは今後も長期にわたって業績を拡大していくことが期待できるでしょう。
株価は史上最高値を更新する展開が続いています。