米ドル/円相場見通し〜過去の値動きと2023年後半のレンジ予想

この記事のポイント

円安の原因は、主に日米金利差によるキャリートレード
米国の利上げは打ち止め観測がでている。
2022年の米ドル/円は記録的な値幅（約38円）となったが、2023年は値幅の縮小が予想される
米国の利上げ打ち止めと米ドル/円の値幅から、米ドル/円の高値は150～155円と予想

7月に米ドル/円は145円台となり、昨年11月以来の円安・ドル高水準となりました。ただ、米国の利上げ打ち止め観測がでてきていることにより、一方向の円安は続かない可能性が高まっています。この記事では、過去の米ドル円の値動きと、2023年後半の見通しについて解説します。

※この記事は2023年8月時点の情報をもとに作成しています。

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今後の米ドル/円の見通し

中長期的な目線で、米ドル/円の値動きと注目ポイントを解説していきます。

7か月ぶりに米ドル/円は140円台に

5月30日の外国為替市場で円は対ドルで下落し、一時1ドル＝140円台をつけ、2022年11月以来およそ7か月ぶりの円安水準となりました。米連邦準備制度理事会（FRB）による金融引き締めが長期化するとの見方から、円を売りドルを買う動きが見られたのです。ただ、昨年9月に政府・日銀が1ドル＝145円台で円買い介入を実施したことで、市場の警戒感が強まっています。

米ドル/円相場は2022年10月に1990年以来の円安水準となる151円台前半をつけた後、大規模な円買い・ドル売り介入もあって下落に転じました。しかし、4月に就任した植田和男日銀総裁のもと、日銀は大規模な金融緩和を継続し、円売り・ドル買いは再び勢いを増しています。

5月末には1ドル=139円台で推移しており、1か月で6円ほど円安・ドル高が進んだことになります。

円はドル以外の通貨に対しては昨年の安値をすでに下回っています。対ユーロでは2008年以来の円安・ユーロ高水準で推移。対スイスフランでは変動相場制に移行した1973年以降で最も安い水準にあります。

世界的に金融引き締めが強まる中、マイナス金利政策を続ける日本で市場から円を調達し、調達した円を売って高金利の外貨を買う「キャリートレード」の魅力が増しているのです。

円安の原因となるキャリートレードとは

キャリートレードとは、金利の低い円で借り入れを行い、金利の高い国の金融資産に投資することで、運用益に加えて金利差益を得る取引です。円建てで借り入れることから「円キャリートレード」とも呼ばれています。

キャリートレードを行う場合、日本の短期金融市場で調達した円をいったん外貨に換える（円売りする）ため、円キャリートレードの増加は円安要因となるのです。一方、海外の金融当局が金利を引き下げれば、海外資産の運用利回りを上げることが難しくなり、円キャリートレードを行う投資家は海外資産を売却し、得た外貨を円に換えて返済します。これが円高要因になります。

円キャリートレードは金利差を利用するため、金利差が大きいほど利益が大きくなるのです。しかし、金利差が縮小したり逆転したりすれば、損失が発生します。したがって、円キャリートレードを行う際には、金利差の動向を注意深く観察することが重要です。

米国の短期金融市場では、2023年末の政策金利見通しが5.4％に上昇しました。これは、米国の金融当局であるFRBが年内にあと2回の利上げを実施する可能性を意識した取引が増えたためです。FRBはすでに2回の追加利上げを示唆しており、市場はFRBの動きに追いついています。米国の長期金利は3.8％台後半に達し、4％の大台が再び迫っています。

一方、日本の金融当局である日銀は金融緩和を続けており、日本の金利は低水準で安定しています。その結果、日米金利差は3.4％台半ばまで拡大。これが、現在の円売りの最大の要因となっているのです。

米国の金融政策はどうなる？

米国の政策金利を決めるのがFOMCです。FOMCはFederal Open Market Committeeの略で、米国の金融政策を決定する会合です。

FOMCは、連邦準備制度理事会（FRB、米国の中央銀行）の7人の理事と、投票権を持つ12の地区連邦準備銀行総裁のうち5人によって招集されます。FOMCの目的は、米国の雇用を最大化し、物価を安定させ、金利を長期的に見直すことです。

FOMCは米国の持続的成長のために不可欠な会合と考えられているのです。

米連邦準備制度理事会（FRB）は6月13〜14日に連邦公開市場委員会（FOMC）を開催し、政策金利であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を5月に発表した通り5.0〜5.25％に据え置くことを決定しました。金利の据え置きは2022年1月以来となります。

2022年3月以降、異例のペースで利上げが行われてきましたが、5月の消費者物価指数（CPI）の伸び率が鈍化したため、今回は様子見となったのです。なお、この決定は11人の参加者の全会一致でした。声明文は、「金利を目標レンジ内で安定的に維持することで、追加的な情報や金融政策への影響を見極めることができる」という点を除き、前回とほぼ同じ内容でした。

FOMCと金利、為替、株価の関係

FOMCが利上げ決定
↓
米国金利上昇

・ドル買い集中、ドル高・円安要因に
・米国企業の成長鈍化、株価下落傾向に

FOMCが利下げ決定
↓
米国金利低下

・ドル保有メリット低下、ドル安・円高要因に
・米国企業の成長加速、株価上昇傾向に

FOMCで利上げを決定すると、米国の金利は上昇します。金利の高い通貨は保有するメリットが大きいため、需要が高まります。そのためドル買い注文が集まり、ドル高・円安要因になるのです。

また、米国の金利が上昇すると、米国企業は銀行からの借り入れを控えるようになります。つまり、事業を成長させるための借り入れを控えるようになるので、その結果、米国企業の成長は鈍化し、株価は下落する傾向にあるのです。

一方、FOMCが利下げに踏み切れば、米国の金利は低下して通貨を保有するメリットが小さくなるため、金利の低い通貨への需要は低下します。そのため円買い注文が集まり、ドル安・円高が進むのです。

また、米国の金利が下がれば、米国企業は銀行から多くの資金を借りるようになります。つまり、事業を成長させるためにより多くの資金を借りるようになるのです。その結果、米国企業の成長が加速し、株価が上昇する傾向にあります。

したがって、FOMCが金利の引き上げを決定するか引き下げを決定するかは、米国の金融市場と為替、株式市場に大きな影響を与えるのです。

日本の金融政策

2022年度の日本の消費者物価コア前年比は3.0％でした。したがって、2023年度も2％を超える可能性があり、2024年度も2％を超える可能性があります。そうなれば3年連続で2％を超えることになります。さらに、2023年10月30日、31日の日銀金融政策決定会合で物価見通しを追加修正する可能性が高いと考えています。

そして、政府は為替介入の効果が薄れていることを自覚しているはずです。円安傾向に歯止めをかけるには、日銀の政策修正を認めるしかないという考えを見直す必要があるでしょう。具体的には、日銀が長期金利の変動幅を0.50％から0.75％に拡大することを認めることです。そうすれば、日米の長期金利差は縮小し、ドル円レートは円高に修正されます。日銀は年内のいずれかの決定会合（10月30日、31日か12月18日、19日）で長期金利のレンジを見直す可能性が高いと考えています。

【2023年最新】米ドル/円の値動きに影響を与える指標

米ドル/円の値動きに影響を与える経済指標を紹介します。

米雇用統計

米国の雇用統計は、米国の経済状況を探る上で最も重要な経済指標の一つで、原則として毎月第1金曜日に米労働省から発表されます。米政府から発表される前月の最初の指標であり、米国経済の実態を表す最新の数字として、為替、株式、金利などの市場に影響を与えるため、市場関係者が注視しているのです。最も注目されるのは、「非農業部門雇用者数」「失業率」「時間当たり賃金」などです。

米雇用統計は、雇用の最大化と物価安定を目指す米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策決定にとって重要な指標です。したがって、米雇用統計は米国経済の予測だけでなく、FRBの金融政策の方向性を決定する上でも、世界で最も重要な経済統計の一つなのです。

米雇用統計の発表後、FRBは金融政策の変更を検討することがあります。例えば、雇用統計が好調であれば、FRBは金利を引き上げるかもしれません。一方、雇用統計の内容が悪ければ、FRBは利下げに踏み切る可能性が高まるのです。

米雇用統計は、米国経済とFRBの金融政策に大きな影響を与える経済指標です。そのため、市場参加者は米雇用統計の発表を非常に注視しています。

米CPI

米国消費者物価指数（CPI）は、物価の上昇や下落など、米国の物価の変動を示す経済指標です。米労働省が毎月中旬に発表しており、衣料品や食料品など約200品目の物価の変動を調査・指数化したもので、米国民の生活水準を示す指標の一つとなっています。

米国の消費者が購入するモノやサービスの価格の動きを把握するための指標で、インフレ率を分析する上で最も重要な指標として市場関係者の注目を集めているのです。消費者物価指数のうち、変動の大きいエネルギー関連と食料品を除いたものを「消費者物価指数コア」と呼びます。一般に、生産者物価指数（PPI）は売り手側の物価を表し、消費者物価指数（CPI）は買い手側の物価を表します。

米国CPIは米国の金融政策決定の指針にもなっているため、その内容によって為替市場は大きく変動します。例えば、CPIが予想以上に上昇した場合、連邦準備制度理事会（FRB）は利上げを検討する可能性があります（米ドル高要因）。一方、CPIが予想以上に低下すれば、FRBは利下げを検討するかもしれません（米ドル安要因）。

米国の消費者物価指数（CPI）は、米国経済とFRBの金融政策に大きな影響を与える経済指標です。そのため、市場参加者は米消費者物価指数（CPI）の発表を非常に注視しているのです。

過去の米ドル/円の値動き

第二次世界大戦後の国際通貨体制である「ブレトンウッズ体制」では、1949年4月から1ドル＝360円で固定されていましたが、1971年8月の「ニクソンショック」（ニクソン米大統領が金とドルの交換停止などを発表）により、一時的に変動相場制に移行。同年12月、スミソニアン協定のもとで固定相場（1ドル＝308円）に戻り、その後、1973年2月に変動相場制となりました。

過去最大の円高は2011年10月の75.58円

変動相場制以降は円高傾向が続いていましたが、2008年の「リーマン・ショック」後、ドル円が100円を割りました。2011年10月に最も円高ドル安が進み、2011年10月31日には一時75円58銭を記録しました。現在、対ドルで最も円高が進んだケースとなっています。

その後、2012年12月に発足した安倍政権の下で実施されたアベノミクスが引き金となり、円安が始まりました。

2023年の値幅はどうなる？

2022年の米ドル/円年間値幅は約38円となりました。2023年は127円から145円まで約18円動いたので、半分以下にとどまっています。

2022年の米ドル/円の値幅は1990年以降で過去最大です。1990年以降で大きく（25円以上）動いたのは1990年（36.45円）、1998年（35.81円）、1993年（25.91円）、1995年（25円）でしたが、翌年の値幅は3～5割縮小しています。

過去の経験則に当てはめると、20〜27円程度の動きになるとの見通しになり、現在の水準から160円台を目指すのは難しいと考えられます。

米国の利上げ打ち止めの可能性も高まる中、米ドル/円の上値は150〜155円程度を考えています。

米ドル/円を取引するメリット

米ドル/円を取引することのメリットについて解説します。

取引が多くスプレッドが狭い

米ドル/円は取引が多く、スプレッドが狭いことが特徴です。

【ワンポイント】スプレッドとは

スプレッドとは、為替取引において買い値と売り値の差額のことを指します。

スプレッドが狭いということは、取引にかかるコストが低くなることを意味します。そのため、スプレッドが狭いほど、為替差益を得やすくなるのです。

ただし、スプレッドがかなり狭くても、FX会社によっては手数料を別途設定しているケースもあります。その場合はコスト負担の両面を比較する必要があります。

また、期間限定のキャンペーンなどでスプレッドが通常より狭くなっている場合もあります。当然、取引のタイミングがその期間以降になれば、実際のコスト負担は当初想定していたイメージとは変わってくる可能性があるので注意が必要です。

また、「原則固定」と明記していないFX会社を利用した場合、取引量が少ない時間帯はスプレッドが広がる可能性が高いです。例えば、ニューヨーク市場が開いている日本の深夜は取引が活発ですが、ニューヨーク市場が閉じている日本の早朝は市場が閑散としており、スプレッドが広がりやすくなります。

そのため、スプレッドが狭いFX会社を選ぶ際には、手数料や取引量なども考慮して、総合的に判断することが重要です。

スワップ金利が高い

FXでは、金利の高い通貨を買い、金利の低い通貨を売ることで、金利差に相当するスワップポイントを得ることができます。一般的に金利差が大きいほどスワップポイントも大きくなります。

例えば、現在、日本円の金利は約0.1％ですが、米国ドルの金利は約5％です。そのため、FXで「米ドル/円」の買いポジション（米ドル買い/円売り）を保有することで、現在の日米金利差によるスワップポイントを受け取れるのです。

スワップポイントは、FX会社では毎日、保有しているポジションに応じて計算され、口座に自動的に振り込まれます。スワップポイントは為替レートの変動とは関係なく発生するので、為替取引において利益を狙う方法のひとつとして有効です。

ただし、スワップポイントは、金利差によって決定されるため、金利差が縮小すると、スワップポイントも減少します。また、FX会社によってスワップポイントのレートは異なるので、スワップポイントを重視する方は、FX会社選びも慎重に行う必要があります。

米ドル/円を取引するデメリット

米ドル/円を取引するデメリットは、主に以下の2つです。

為替差損が出る恐れがある
指標発表時にスプレッドが開く

為替差損が出る恐れがある

円安になると、ドル建ての資産価値は上昇します。例えば、1ドルが100円から110円に円安になった場合、100ドルの資産は11,000円に価値が上がります。

一方、円高になると、ドル建ての資産価値は下落します。例えば、1ドルが100円から90円に円高になった場合、100ドルの資産は9,000円に価値が下がります。

そのため、円安になると、円建ての資産価値が下落し、資産が減少します。また、取引のタイミングによっては元本割れすることもあります。

指標発表時にスプレッドが開く

雇用統計や米CPIなど重要な経済指標ではスプレッドが広がります。通常は0.2pipsのスプレッドでも、10〜20pips程度開くFX会社もあるので、短期で取引している投資家は注意が必要です。

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