この記事のポイント
- 仮想通貨の税金計算のやり方には「移動平均法」と「総平均法」がある
- 仮想通貨の税金計算が行えるツールはクリプトリンクやCryptactなどがある
- 仮想通貨で税金が発生するタイミングは利益が確定したときだけではない
- 仮想通貨の節税対策は、個人事業主としての開業や法人登記がある
仮想通貨の税金計算のやり方は、他の金融商品とは異なり複雑になっています。
正しい知識を持っていないと計算方法が間違ってしまい、正確な納税金額がわからなくなってしまう場合もあるでしょう。
本記事では仮想通貨の税金計算のやり方を解説し、税金計算が行える便利ツールやExcelを使った計算方法などを解説します。
目次 ｰ Contents
仮想通貨の税金計算のやり方
仮想通貨の税金計算のやり方は、以下2つの方法で行えます。
- 移動平均法
- 総平均法
税務署へ届け出を提出しない場合は、自動的に総平均法が選択されます。
上記のどちらかを選択すると、基本的には相当期間（原則3年）は変更ができないので注意しましょう。
暗号資産交換業者から送付される年間取引報告書を利用して計算する場合には、総平均法用の使用が推奨されています。
移動平均法
移動平均法による計算は、仮想通貨を購入する度に取得価額を算出する方法です。
以下の特徴があります。
- 購入する度に取得単価を算出するので手間がかかる
- 年度中に所得金額を算出でき、見積もりが立てやすい
例えば以下の流れで仮想通貨取引を行った場合における移動平均法での計算方法を解説します。
- 時価100円 / BTCで1BTCを購入
- 時価200円 / BTCで1BTCを購入
- 時価300円 / BTCで1BTCを売却
売却1回に対して購入を2回行っているので、300円から取得単価を引いた金額が所得になります。
まず、300円の時価で売却した時点での取得単価は（100＋200）÷2＝150円になります。
そして、300－（150×1BTC）＝150円が所得金額です。
購入する度に、合計金額÷数量で計算し、取得単価を求めましょう。
総平均法
総平均法は、基準期間全体の購入金額合計を購入数量合計で除して算出する方法です。
以下の特徴があります。
- 1度で単価を計算できるため計算が簡単
- 年度が終わらないと取得単価がわからない
移動平均法のときと同じ、以下の流れで仮想通貨取引を行った場合の移動平均法での計算方法を解説します。
- 時価100円 / BTCで1BTCを購入
- 時価200円 / BTCで1BTCを購入
- 時価300円 / BTCで1BTCを売却
まず、期間全体の購入金額は300円（100＋200）となります。
合計購入金額の300円と、購入数量の2BTCを割って最終的な取得単価は150円/1BTCになります。
売却額は300円のため、300－（150×1BTC）＝150円が所得金額となるのです。
総平均法は移動平均法とは違い、購入する度に取得単価を求めるのではなく最後にまとめて取得単価を計算します。
そのため年度単位では取得単価にズレが生じるときがありますが、結果的にはどちらの計算方法も一致するようになっています。
仮想通貨の税金計算シミュレーション
仮想通貨の税金計算のシミュレーションを、会社員の場合と扶養に入っている場合で行ってみましょう。
会社員の場合
会社員の場合は、年収500万円で仮想通貨取引の利益が300万円だとします。まずは課税所得の計算が必要になり、以下のように求められます。
- 給与所得控除が約150万円あるため給与所得は約350万円
- 仮想通貨の利益300万円を足し課税所得は約650万円
- 所得税控除を100万円とすると、⁻100万円で課税所得は約550万円
550万円の場合は所得税率が20%（所得控除427,500円）となり、最終的な所得税は550万円×20%－427,500円＝672,500円になります。
扶養に入っている場合
続いて扶養に入っている場合で、給与所得は100万円で課税所得に含めず仮想通貨取引の利益が3,000万円だとします。会社員の場合と同じく、課税所得を求めます。
3,000万円だと所得税率は40%となり、3,000万円×40%－2,796,000円＝9,204,000円が所得税です。
※所得税控除は100万円とする
仮想通貨の税金計算が行えるツール3選
仮想通貨の税金計算が行えるツールは以下の3つです。
- クリプトリンク（CryptoLinC）
- Cryptact（Cryptact）
- Gtax
クリプトリンク（CryptoLinC）
クリプトリンク（CryptoLinC）は国内外の取引所80箇所以上に対応している税金計算ツールです。
個人向けの場合は無料プランもあり、税金計算を自分で行うのが不安な方のために仮想通貨の税務・会計に精通した税理士を探せる機能も付いています。
複数の取引所の収支計算を一括で行え、ICOやマイニングにも対応しています。
⇒ クリプトリンク（CryptoLinC）の公式サイトはこちら
クリプトタクト（Cryptact）
Cryptactは対応取引所数・コイン数は業界トップの税金計算ツールです。
取引所とAPI連携をすることでリアルタイムで資産管理ができ、以下のステップを行うだけで税金を自動計算してくれます。
- アカウント登録をする
- 取引履歴を準備
- 取引履歴をCryptactにアップロード
初心者でも簡単な操作で税金計算を行えます。
Gtax
Gtaxは、Cryptactと同じく自動で税金を計算してくれるツールです。
マイニングやハードフォーク、エアドロップなどさまざま取引へ対応しており、DeFiの取引データの記録も行えます。
導入事務所は100を超え、顧客満足度96.6%の実績を誇っています。
仮想通貨の税金計算をExcel（エクセル）で行う方法
仮想通貨の税金計算は、Excelでも行えます。国税庁が移動平均法と総平均法に分けてExcelシートを配布しているので、活用しましょう。
⇒ Excelシートの配布ページ（国税庁 暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について（令和5年12月））
ダウンロード後は、以下の手順で入力を進めて確定申告を行いましょう。
- 保有する仮想通貨ごとにシートを作成する
- 年初の数量・金額を入力する
- 年間取引報告書に関する項目を入力する
- 年次取引報告書以外の項目を入力する
- 仮想通貨全体の収入・経費を計算する
仮想通貨の税金がかかるタイミング
仮想通貨の税金がかかるタイミングは基本的に雑所得が年間20万円を超えたときになり、税金が発生するシナリオには主に以下があります。
- 仮想通貨を売却して利益が生じたとき
- 仮想通貨で決済したとき
- 仮想通貨で他の仮想通貨を購入したとき
- ステーキング・レンディングなどで仮想通貨を取得したとき
仮想通貨を売却して利益が生じたとき
仮想通貨を売却して利益が生じたときは、課税対象となります。
例えば20万円のときに1BTCを購入し、40万円へ価格上昇したときに売却すれば、利益は20万円となります。
逆に仮想通貨の売却で損失が発生したときは、同じ年度であれば損益通算ができます。
仮想通貨で決済したとき
保有している仮想通貨が含み益を生じているときに決済をすると、一度日本円に換えてサービスを購入したとみなされ課税対象となります。
例えば20万円/1BTCのときに1BTCを購入し、価格が40万円に上昇したタイミングで1BTCを使い決済をすると、20万円が利益とみなされます。
仮想通貨で他の仮想通貨を購入したとき
仮想通貨で他の仮想通貨を購入したときも、含み益が生じている状態なら課税対象となります。上記の仮想通貨で決済したときと同様に、一度日本円に換えてサービスを購入したとみなされ課税対象となる仕組みです。
例えば20万円/1BTCのときに1BTCを購入し、価格が40万円に上昇したタイミングで1BTCをETHへ交換（購入）すると、20万円が利益とみなされます。
ステーキング・レンディングなどで仮想通貨を取得したとき
ステーキング・レンディング、エアドロップ、マイニングなどで仮想通貨を取得したときは、取得段階の時価で税金が計算されます。
また、上記の方法で仮想通貨を取得した際は、取得時と取得した仮想通貨の売却時で二度課税対象となる点に注意してください。
そのため、報酬として得た仮想通貨を売却していなくても忘れず計算に含めましょう。
仮想通貨の節税対策は何がある？
仮想通貨の節税対策には、以下2つがあります。
- 個人事業主になる
- 法人登記を行う
個人事業主になる
個人事業主として開業届を提出することで、青色申告書を利用して65万円の所得控除の適用を受けられるようになります。
また、個人事業主として仮想通貨取引を行い生計を立てていると客観的に判断できれば、雑所得ではなく事業所得として計上できる可能性もあります。
条件は以下のようになっており厳しいですが、事業所得として計上できれば他の所得と損益通算できたり純損失の繰り越しができたりなど、さまざまメリットがあります。
- その暗号資産取引自体が事業として認められる場合
- その暗号資産取引が事業所得等の起因となる行為に付随したものである場合
出典：国税庁
法人登記を行う
法人登記を行い法人として仮想通貨取引を行えば、所得税ではなく法人税の課税対象となります。
法人税の場合はある程度利益が生じていないと却って税率が高くなってしまう可能性がありますが、仮想通貨取引で年間800万円以上の利益が生じている方は法人化を検討してみてもよいでしょう。
仮想通貨の税金計算についてよくある質問
仮想通貨の税金計算についてよくある質問をまとめました。
- 仮想通貨の税金を支払わずに済む抜け道はある？
- 仮想通貨は持っているだけで税金がかかるってホント？
- 仮想通貨の税金計算ができるアプリはある？
仮想通貨の税金を支払わずに済む抜け道はある？
仮想通貨の税金を支払わずに済む抜け道はありません。
海外取引所を経由しても海外の銀行口座を経由しても、小細工はできないため時間が経てばいつかばれてしまいます。
脱税をすれば追加徴税が課されてより多くの税金を支払う必要があるので、確定申告を行いしっかり納税しましょう。
仮想通貨は持っているだけで税金がかかるってホント？
仮想通貨は持っているだけでは税金はかかりません。基本的に含み益から利益を確定したタイミングで課税されます。
ただ、ステーキングやレンディングなどの一定の取引を行い報酬として得た仮想通貨は、取得段階で時価が課税対象となるため持っているだけで税金がかかるともいえます。
仮想通貨の税金計算ができるアプリはある？
仮想通貨の税金計算ができるアプリは、基本的にありません。
あるとしてもスマホアプリでは税金計算がやりづらいため、PCでの計算がおすすめです。
【まとめ】仮想通貨の税金計算
この記事のポイント
- 仮想通貨の税金計算のやり方には「移動平均法」と「総平均法」がある
- 仮想通貨の税金計算が行えるツールはクリプトリンクやCryptactなどがある
- 仮想通貨で税金が発生するタイミングは利益が確定したときだけではない
- 仮想通貨の節税対策は、個人事業主としての開業や法人登記がある
仮想通貨の税金計算のやり方には、移動平均法と総平均法があります。
どちらを選んでも税金計算が行えますが、取引所の取引履歴を使用しながら行う方は総平均法の使用がおすすめです。
